有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社への出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等(株式は連結決算期末月1カ月平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。