有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 西京カード株式会社
事業の内容
クレジットカードの取扱いに関する業務
個別信用購入あっせん業務
金銭の貸付業務並びに保証業務
デビットカードの取扱いに関する業務
(2)企業結合を行った主な理由
西京カード㈱が行う個別信用購入あっせん業務(割賦事業)のノウハウ取得等、一層のグループ力強化を目的に全株式を取得し、完全子会社としました。
(3)企業結合日 平成26年1月28日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.0%
企業結合日に取得した議決権比率 80.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式取得により西京カード㈱の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年3月31日としているため、被取得企業の連結会計年度における業績は持分法を適用しており、連結損益計算書においてその他の経常収益に含めて表示しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 77百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)のれんの金額 385百万円
(2)発生原因
株式取得時の受入純資産額が、取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却の方法及び償却期間 5年間での均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 西京カード株式会社
事業の内容
クレジットカードの取扱いに関する業務
個別信用購入あっせん業務
金銭の貸付業務並びに保証業務
デビットカードの取扱いに関する業務
(2)企業結合を行った主な理由
西京カード㈱が行う個別信用購入あっせん業務(割賦事業)のノウハウ取得等、一層のグループ力強化を目的に全株式を取得し、完全子会社としました。
(3)企業結合日 平成26年1月28日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.0%
企業結合日に取得した議決権比率 80.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式取得により西京カード㈱の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年3月31日としているため、被取得企業の連結会計年度における業績は持分法を適用しており、連結損益計算書においてその他の経常収益に含めて表示しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
| 企業結合直前に所有していた西京カード㈱の普通株式の時価 | 114百万円 |
| 企業結合日に追加取得した西京カード㈱の普通株式の時価 | 456百万円 |
| 取得原価 | 570百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 77百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)のれんの金額 385百万円
(2)発生原因
株式取得時の受入純資産額が、取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却の方法及び償却期間 5年間での均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,820百万円 |
| 固定資産 | 69百万円 |
| 資産合計 | 2,890百万円 |
| 流動負債 | 2,704百万円 |
| 固定負債 | 1百万円 |
| 負債合計 | 2,705百万円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。