有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	91,619	1,204	-	92,824	(注)1
第一種優先株式	2,280	-	2,280	-	(注)2
第二種優先株式	-	5,000	-	5,000	(注)3
第三種優先株式	-	5,500	-	5,500	(注)4
合計	93,899	11,704	2,280	103,324
自己株式
普通株式	221	18	0	239	(注)5
第一種優先株式	30	2,250	2,280	-	(注)6
合計	251	2,268	2,280	239

(注)1. 普通株式の発行済株式の増加1,204千株は、普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求(定款第13条第8項)に伴い、当行は第一種優先株式の取得と引換えに普通株式を交付したことによるものであります。
(注)2. 第一種優先株式の発行済株式の減少2,280千株は、消却(平成28年7月22日)によるものであります。
(注)3. 第二種優先株式の発行済株式の増加5,000千株は、第三者割当による発行(払込期日 平成28年7月19日)によるものであります。
(注)4. 第三種優先株式の発行済株式の増加5,500千株は、第三者割当による発行(払込期日 平成29年3月17日)によるものであります。
(注)5. 普通株式の自己株式の増加18千株は単元未満株式買取によるものであります。減少0千株は単元未満株主からの売渡請求によるものであります。
(注)6. 第一種優先株式の自己株式の増加2,250千株の内訳は以下のとおりであります。
普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求(定款第13条第8項)による増加 230千株
定款第13条第9項に基づく金銭を対価とする取得(取得日 平成28年7月19日)による増加 2,020千株
第一種優先株式の自己株式の減少2,280千株は、消却(平成28年7月22日)によるものであります。