有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、個別信用購入あっせん業等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「個別信用購入あっせん業」の2つを報告セグメントとしております。
銀行業務は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を行っております。「個別信用購入あっせん業」は連結子会社の西京カード㈱において金融サービスの一環として行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、債権管理回収業やベンチャーキャピタル業等であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント経常収益調整額の△1,442百万円は、セグメント間取引消去による減額1,442百万円であります。
(2)セグメント利益調整額の△472百万円は、セグメント間取引消去による減額472百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額の△17,251百万円は、退職給付に係る調整額の繰延税金資産の計上による増加142百万円及びセグメント間取引消去による減額17,394百万円であります。
(4)セグメント負債の調整額の△14,995百万円は、退職給付に係る負債の計上による増加468百万円及びセグメント間取引消去による減額15,463百万円であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 減価償却費の調整額△4百万円、資金運用収益の調整額△653百万円、資金調達費用の調整額△176百万円、特別損失の調整額△0百万円、税金費用の調整額△0百万円、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△4百万円はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、債権管理回収業やベンチャーキャピタル業等であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント経常収益調整額の△1,087百万円は、セグメント間取引消去による減額1,087百万円であります。
(2)セグメント利益調整額の△417百万円は、セグメント間取引消去による減額417百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額の△15,433百万円は、退職給付に係る調整額の繰延税金資産の計上による増加144百万円及びセグメント間取引消去による減額15,577百万円であります。
(4)セグメント負債の調整額の△13,149百万円は、退職給付に係る負債の計上による増加475百万円及びセグメント間取引消去による減額13,624百万円であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 減価償却費の調整額△3百万円、資金運用収益の調整額△742百万円、資金調達費用の調整額△299百万円、特別損失の調整額△1百万円、税金費用の調整額3百万円、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△3百万円はセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、個別信用購入あっせん業等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「個別信用購入あっせん業」の2つを報告セグメントとしております。
銀行業務は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を行っております。「個別信用購入あっせん業」は連結子会社の西京カード㈱において金融サービスの一環として行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 銀行業 | 個別信用購入あっせん業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 25,504 | 1,818 | 27,322 | 54 | 27,377 | - | 27,377 |
| セグメント間の内部経常収益 | 838 | 0 | 838 | 603 | 1,442 | △1,442 | - |
| 計 | 26,342 | 1,818 | 28,161 | 658 | 28,819 | △1,442 | 27,377 |
| セグメント利益 | 4,752 | 626 | 5,378 | 89 | 5,468 | △472 | 4,996 |
| セグメント資産 | 1,631,283 | 14,121 | 1,645,405 | 1,822 | 1,647,227 | △17,251 | 1,629,976 |
| セグメント負債 | 1,557,549 | 13,188 | 1,570,738 | 89 | 1,570,827 | △14,995 | 1,555,832 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,026 | 30 | 1,057 | 7 | 1,064 | △4 | 1,059 |
| 資金運用収益 | 22,685 | 43 | 22,728 | 37 | 22,766 | △653 | 22,112 |
| 資金調達費用 | 3,773 | 251 | 4,024 | - | 4,024 | △176 | 3,848 |
| 特別利益 | 15 | - | 15 | - | 15 | - | 15 |
| 特別損失 | 428 | 0 | 428 | - | 428 | △0 | 428 |
| (固定資産処分損) | 23 | 0 | 24 | - | 24 | △0 | 24 |
| (減損損失) | 404 | - | 404 | - | 404 | - | 404 |
| 税金費用 | 1,407 | 187 | 1,594 | 26 | 1,620 | △0 | 1,619 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 922 | 17 | 940 | 0 | 940 | △4 | 936 |
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、債権管理回収業やベンチャーキャピタル業等であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント経常収益調整額の△1,442百万円は、セグメント間取引消去による減額1,442百万円であります。
(2)セグメント利益調整額の△472百万円は、セグメント間取引消去による減額472百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額の△17,251百万円は、退職給付に係る調整額の繰延税金資産の計上による増加142百万円及びセグメント間取引消去による減額17,394百万円であります。
(4)セグメント負債の調整額の△14,995百万円は、退職給付に係る負債の計上による増加468百万円及びセグメント間取引消去による減額15,463百万円であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 減価償却費の調整額△4百万円、資金運用収益の調整額△653百万円、資金調達費用の調整額△176百万円、特別損失の調整額△0百万円、税金費用の調整額△0百万円、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△4百万円はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 銀行業 | 個別信用購入あっせん業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 25,402 | 1,145 | 26,547 | 64 | 26,611 | - | 26,611 |
| セグメント間の内部経常収益 | 746 | 1 | 748 | 339 | 1,087 | △1,087 | - |
| 計 | 26,148 | 1,146 | 27,295 | 403 | 27,699 | △1,087 | 26,611 |
| セグメント利益 | 6,295 | 358 | 6,654 | 48 | 6,702 | △417 | 6,285 |
| セグメント資産 | 1,871,935 | 10,861 | 1,882,797 | 1,850 | 1,884,647 | △15,433 | 1,869,214 |
| セグメント負債 | 1,792,296 | 10,077 | 1,802,373 | 58 | 1,802,431 | △13,149 | 1,789,282 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 999 | 32 | 1,031 | 5 | 1,037 | △3 | 1,033 |
| 資金運用収益 | 21,869 | 17 | 21,887 | 46 | 21,934 | △742 | 21,191 |
| 資金調達費用 | 3,076 | 298 | 3,374 | - | 3,374 | △299 | 3,074 |
| 特別利益 | 24 | - | 24 | - | 24 | - | 24 |
| 特別損失 | 33 | 1 | 35 | - | 35 | △1 | 33 |
| (固定資産処分損) | 19 | 1 | 20 | - | 20 | - | 20 |
| (減損損失) | 14 | - | 14 | - | 14 | △1 | 12 |
| 税金費用 | 1,915 | 104 | 2,020 | 23 | 2,043 | 3 | 2,046 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 545 | 49 | 595 | 0 | 595 | △3 | 592 |
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、債権管理回収業やベンチャーキャピタル業等であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント経常収益調整額の△1,087百万円は、セグメント間取引消去による減額1,087百万円であります。
(2)セグメント利益調整額の△417百万円は、セグメント間取引消去による減額417百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額の△15,433百万円は、退職給付に係る調整額の繰延税金資産の計上による増加144百万円及びセグメント間取引消去による減額15,577百万円であります。
(4)セグメント負債の調整額の△13,149百万円は、退職給付に係る負債の計上による増加475百万円及びセグメント間取引消去による減額13,624百万円であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 減価償却費の調整額△3百万円、資金運用収益の調整額△742百万円、資金調達費用の調整額△299百万円、特別損失の調整額△1百万円、税金費用の調整額3百万円、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△3百万円はセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 19,000 | 4,174 | 3,626 | 575 | 27,377 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 18,959 | 3,810 | 3,116 | 724 | 26,611 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 銀行業 | 個別信用購入あっせん業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 404 | - | 404 | - | 404 | - | 404 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 銀行業 | 個別信用購入あっせん業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 14 | - | 14 | - | 14 | △1 | 12 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。