有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、個別信用購入あっせん業等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「個別信用購入あっせん業」の2つを報告セグメントとしております。
銀行業務は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を行っております。「個別信用購入あっせん業」は連結子会社の西京カード㈱において金融サービスの一環として行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当行グループでは、従来、銀行業の単一セグメントであるとしてセグメント情報を省略しておりましたが、西京カード㈱が行う個別信用購入あっせん業務の当行グループの業績における重要性が増したことから、当中間連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」と「個別信用購入あっせん業」の2つに見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	個別信用購入あっせん業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	26,945	2,000	28,946	62	29,009	-	29,009
セグメント間の内部経常収益	682	1	683	429	1,113	△1,113	-
計	27,628	2,001	29,629	492	30,122	△1,113	29,009
セグメント利益	6,318	575	6,894	△107	6,786	△94	6,692
セグメント資産	1,491,104	15,225	1,506,329	2,435	1,508,764	△6,818	1,501,946
セグメント負債	1,418,614	14,325	1,432,939	108	1,433,047	△3,889	1,429,157
その他の項目
減価償却費	1,101	24	1,126	5	1,131	△6	1,125
のれんの償却額	-	77	77	-	77	-	77
資金運用収益	21,798	38	21,837	43	21,880	△305	21,575
資金調達費用	3,942	193	4,136	-	4,136	△93	4,043
特別損失	330	0	330	-	330	△0	330
(固定資産処分損)	30	0	31	-	31	△0	31
(減損損失)	299	-	299	-	299	-	299
税金費用	1,879	203	2,083	30	2,113	△1	2,112
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,274	31	1,305	0	1,306	△3	1,302

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、債権管理回収業やベンチャーキャピタル業等であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント経常収益調整額の△1,113百万円は、セグメント間取引消去による減額1,113百万円であります。
(2)セグメント利益調整額の△94百万円は、セグメント間取引消去による減額94百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額の△6,818百万円は、退職給付に係る調整額の繰延税金資産の計上による増加157百万円及びセグメント間取引消去による減額6,975百万円であります。
(4)セグメント負債の調整額の△3,889百万円は、退職給付に係る負債の計上による増加517百万円及びセグメント間取引消去による減額4,406百万円であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 減価償却費の調整額△6百万円、資金運用収益の調整額△305百万円、資金調達費用の調整額△93百万円、特別損失の調整額△0百万円、税金費用の調整額△1百万円、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△3百万円はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	個別信用購入あっせん業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	27,212	2,249	29,462	66	29,528	-	29,528
セグメント間の内部経常収益	921	0	921	458	1,380	△1,380	-
計	28,133	2,250	30,383	525	30,909	△1,380	29,528
セグメント利益	5,403	577	5,981	65	6,046	△335	5,711
セグメント資産	1,588,457	17,328	1,605,785	2,398	1,608,184	△7,628	1,600,556
セグメント負債	1,513,835	16,413	1,530,249	92	1,530,341	△4,800	1,525,541
その他の項目
減価償却費	1,051	25	1,077	9	1,086	△4	1,081
のれんの償却額	-	77	77	-	77	-	77
資金運用収益	22,854	41	22,896	47	22,943	△453	22,490
資金調達費用	3,671	190	3,861	-	3,861	△62	3,798
特別利益	4	-	4	0	4	-	4
特別損失	122	0	122	0	122	△0	122
(固定資産処分損)	11	0	11	0	11	△0	11
(減損損失)	110	-	110	-	110	-	110
税金費用	2,107	203	2,310	40	2,350	△1	2,349
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,152	27	1,179	15	1,194	△5	1,188

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、債権管理回収業やベンチャーキャピタル業等であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント経常収益調整額の△1,380百万円は、セグメント間取引消去による減額1,380百万円であります。
(2)セグメント利益調整額の△335百万円は、セグメント間取引消去による減額335百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額の△7,628百万円は、退職給付に係る調整額の繰延税金資産の計上による増加145百万円及びセグメント間取引消去による減額7,773百万円であります。
(4)セグメント負債の調整額の△4,800百万円は、退職給付に係る負債の計上による増加476百万円及びセグメント間取引消去による減額5,276百万円であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 減価償却費の調整額△4百万円、資金運用収益の調整額△453百万円、資金調達費用の調整額△62百万円、特別損失の調整額△0百万円、税金費用の調整額△1百万円、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△5百万円はセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	18,175	5,217	4,355	1,260	29,009

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,020	4,843	4,849	815	29,528

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	個別信用購入あっせん業	計
減損損失	299	-	299	-	299	-	299

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	個別信用購入あっせん業	計
減損損失	110	-	110	-	110	-	110

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	個別信用購入あっせん業	計
のれんの償却額	-	77	77	-	77	-	77
のれんの未償却残高	-	77	77	-	77	-	77

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	個別信用購入あっせん業	計
のれんの償却額	-	77	77	-	77	-	77
のれんの未償却残高	-	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。