有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
①サステナビリティに関する戦略
当行グループは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会のうち、短期、中期および長期にわたり経営方針・経営戦略に影響を与える可能性があるものとして「気候変動や地球温暖化に配慮した環境保全・保護」をマテリアリティの一つとして設定しております。
当行グループの貸出残高に占める炭素関連資産※の割合は1.75%(2023年3月末基準)であり、今後、気候変動が当行グループの経営に与えるリスクと機会の影響、および様々な気候関連シナリオに基づく分析の実施について検討してまいります。
※TCFD提言を踏まえた「エネルギー」「ユーティリティ」セクター向け貸出の合計(ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事象を除く)

移行リスク	低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制、技術革新等により、一部のお客さまについては収益減少や既存資産等の減損により業績が悪化し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
物理的リスク	台風、豪雨、洪水など、気候変動に起因する自然災害によるお客さまの事業悪化や担保物件の棄損に伴い、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
機会	気候変動に対する社会的関心の高まりにより、低炭素化・脱炭素化に向けた設備投資等、企業への金融サービスの提供機会が増加します。

②人的資本に関する戦略
当行グループは、「西京銀行グループSDGs宣言」において、「人権」をマテリアリティの一つとして定め、社会および個人の多様性を踏まえ、誰もが働きがいをもって仕事に取り組むことができる社内環境の整備に取り組んでいます。
経営方針においても、当行グループの主たる経営基盤である山口県の人口減少・高齢化の進展や、地元中小小規模事業者における人材不足等地域の課題解決に取り組むために、勘定系システムのクラウド化による営業店の事務レスや完全ペーパレス化、職員の「全員コンサル」化を目標としており、その実現に向け、2023年4月より新人事制度に移行しました。
新人事制度では、女性を中心に営業店の事務職を担当してきた地域限定総合職を総合職に一本化しました。待遇差を解消するとともに、事務職に縛られない活躍の機会を拡大することで、職員一人ひとりが自身のキャリアや多様な働き方を長期的に展望することが可能となること、また、そのためのスキルや専門性を磨くために、以下のような人財の育成と社内環境整備に取り組んでいます。
ⅰ.プロフェッショナル人財の育成
お客さまや社会のニーズが多様化し、激しく変化する時代のなか、職員一人ひとりが自身の特性等に合わせて専門性を磨き、自律的にキャリアを構築できる環境を整備するために、「プロフェッショナルコース」を新設しました。従来のマネジメント職種(支店長、部長等)としてのキャリアに限定せず、特定のコンサル領域(資産運用、不動産、IT等)の専門知識や経験を積み、トップコンサルタントを目指してキャリア構築できるコースを新設することで、時代の変化に応じた人財の多様性を確保します。
また、プロフェッショナル人財の評価制度を導入するとともに、専門知識習得のための公的資格や高難度試験への挑戦を支援する自己啓発補助制度を拡充しました。職員の自律的なキャリア構築と人財の多様化を支援・促進し、地域金融機関としてお客さまのお役に立ち続ける人財の育成に努めてまいります。
ⅱ.女性の活躍
前述の環境認識を背景に、職員一人ひとりの多様性を尊重し、異なる属性や経験、価値観を継続的かつ積極的に経営に取り入れるために、女性がキャリアを止めることなく活躍できる社内環境整備に取り組んでいます。
具体的には、出産や育児、介護等のライフイベントとキャリアプランを両立できる休暇・短時間勤務等の人事制度を整備するとともに、専門知識を持つプロフェッショナル人財を育成するために、個々のライフイベントとキャリアプランを重視した配属を実施しています。

年度	2021年3月	2022年3月	2023年3月
女性の育児休業取得率(注)1	100%	100%	100%
育児短時間勤務取得者数(注)2	53名	55名	68名

(注)1.女性の育児休業取得率:当該事業年度の前事業年度末までの1年間に在職中に出産した女性のうち、当該事業年度末までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合として算出。
2.育児短時間勤務制度 :子が小学校3年生まで利用可能(法律以上の対応)。