有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
①サステナビリティに関する戦略
当行グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、短期、中期及び長期にわたり経営方針・経営戦略に影響を与える可能性があるものとして「気候変動や地球温暖化に配慮した環境保全・保護」をマテリアリティの一つとして設定しております。
当行グループの貸出残高に占める炭素関連資産※の割合は1.64%(2025年3月末基準)であり、今後、気候変動が当行グループの経営に与えるリスクと機会の影響、及び様々な気候関連シナリオに基づく分析の実施について検討してまいります。
※TCFD提言を踏まえた「エネルギー」「ユーティリティ」セクター向け貸出の合計(ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事象を除く)

移行リスク	低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制、技術革新等により、一部のお客さまについては収益減少や既存資産等の減損により業績が悪化し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
物理的リスク	台風、豪雨、洪水など、気候変動に起因する自然災害によるお客さまの事業悪化や担保物件の棄損に伴い、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
機会	気候変動に対する社会的関心の高まりにより、低炭素化・脱炭素化に向けた設備投資等、企業への金融サービスの提供機会が増加します。

②人的資本に関する戦略
当行グループは、「西京銀行グループSDGs宣言」において、「人権」をマテリアリティの一つとして定め、社会及び個人の多様性を踏まえ、誰もが働きがいをもって仕事に取り組むことができる社内環境の整備に取り組んでいます。
経営方針においても、当行グループの主たる経営基盤である山口県の人口減少・高齢化の進展や、地元中小小規模事業者における人財不足等地域の課題解決に取り組むために、勘定系システムの刷新による営業店の事務レスや完全ペーパレス化、職員の「全員コンサル」化に取り組んでおり、その一環として、2023年4月より新人事制度に移行しました。
当該人事制度では、女性を中心に営業店の事務職を担当してきた地域限定総合職を総合職に一本化しました。待遇差を解消するとともに、事務職に縛られない活躍の機会を拡大することで、職員一人ひとりが自身のキャリアや多様な働き方を長期的に展望することが可能となります。また、そのためのスキルや専門性を磨くために、以下のテーマで人財の育成と社内環境整備に取り組んでいます。
ⅰ.プロフェッショナル人財の育成
職員一人ひとりが自身の特性等に合わせて専門性を磨き、自律的にキャリアを構築できる環境を整備するために、「プロフェッショナルコース」を開設しました。
ⅱ.女性の活躍
職員一人ひとりの多様性を尊重し、異なる属性や経験、価値観を継続的かつ積極的に経営に取り入れるために、女性がキャリアを止めることなく活躍できる社内環境整備に取り組んでいます。近年、企業における女性の社会進出や活躍をサポートする取り組みの重要性が増す中、当行は地域のロールモデルを目指し、女性活躍推進法に基づく最上位認定である「プラチナえるぼし」の取得を推進しています。今後も、「女性が働きがいのある銀行日本一」を目標に掲げ、仕事と家庭の両立を支援する制度の充実や女性の活躍を促進する職場環境の整備を一層強化し、一般事業主行動計画に基づく各種施策を実践します。
ⅲ.人財の多様性の促進
お客さまや社会のニーズが多様化・国際化する時代に対応するために、外国人人材の採用を開始しました。異なるバックグラウンドを持つ人々への理解を深めることで組織文化の多様化を促進し、グローバルな企業文化を醸成します。