リース資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 9800万
- 2010年3月31日 +78.57%
- 1億7500万
- 2011年3月31日 -14.86%
- 1億4900万
- 2012年3月31日 -30.87%
- 1億300万
- 2013年3月31日 +4.85%
- 1億800万
- 2014年3月31日 -33.33%
- 7200万
- 2015年3月31日 -26.39%
- 5300万
- 2016年3月31日 -52.83%
- 2500万
- 2017年3月31日 -60%
- 1000万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 1億3100万
- 2019年3月31日 -10.69%
- 1億1700万
- 2020年3月31日 +43.59%
- 1億6800万
- 2021年3月31日 -25.6%
- 1億2500万
- 2022年3月31日 -32%
- 8500万
- 2023年3月31日 -47.06%
- 4500万
個別
- 2009年3月31日
- 6600万
- 2010年3月31日 +124.24%
- 1億4800万
- 2011年3月31日 -13.51%
- 1億2800万
- 2012年3月31日 -26.56%
- 9400万
- 2013年3月31日 -36.17%
- 6000万
- 2014年3月31日 -41.67%
- 3500万
- 2015年3月31日 -54.29%
- 1600万
- 2016年3月31日 -87.5%
- 200万
- 2017年3月31日 -100%
- 0
- 2018年3月31日
- 6600万
- 2019年3月31日 -10.61%
- 5900万
- 2020年3月31日 +101.69%
- 1億1900万
- 2021年3月31日 -23.53%
- 9100万
- 2022年3月31日 -29.67%
- 6400万
- 2023年3月31日 -40.63%
- 3800万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引2023/06/29 15:06
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 2023/06/29 15:06
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物:38年～50年その他:3年～20年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。 ②無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 2023/06/29 15:06
4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物:38年～50年その他:3年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 5 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。役務取引等収益の一部(債券の事務委託手数料等)は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。