愛媛銀行（8541）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 10億6300万
2014年6月30日 -11.48%: 9億4100万
2014年9月30日 +12.96%: 10億6300万
2014年12月31日 +0.19%: 10億6500万
2015年3月31日 +9.11%: 11億6200万
2015年6月30日 -1.2%: 11億4800万
2015年9月30日 +0.17%: 11億5000万
2015年12月31日 -0.43%: 11億4500万
2016年3月31日 -11.35%: 10億1500万
2016年6月30日 -0.39%: 10億1100万
2016年9月30日 +0.69%: 10億1800万
2016年12月31日 +0.79%: 10億2600万
2017年3月31日 +4.19%: 10億6900万
2017年6月30日 +0.65%: 10億7600万
2017年9月30日 +0.74%: 10億8400万
2017年12月31日 +0.65%: 10億9100万
2018年3月31日 -10.91%: 9億7200万
2018年6月30日 +0.51%: 9億7700万
2018年9月30日 +0.61%: 9億8300万
2018年12月31日 +0.71%: 9億9000万
2019年3月31日 +0.51%: 9億9500万
2019年6月30日 ±0%: 9億9500万
2019年9月30日 +0.8%: 10億300万
2019年12月31日 +0.2%: 10億500万
2020年3月31日 +25.67%: 12億6300万
2020年6月30日 +0.55%: 12億7000万
2020年9月30日 +0.31%: 12億7400万
2020年12月31日 +0.78%: 12億8400万
2021年3月31日 -6.85%: 11億9600万
2021年6月30日 +0.5%: 12億200万
2021年9月30日 +0.5%: 12億800万
2021年12月31日 -0.08%: 12億700万
2022年3月31日 +13.01%: 13億6400万
2022年6月30日 +0.15%: 13億6600万
2022年9月30日 +0.59%: 13億7400万
2022年12月31日 +0.66%: 13億8300万
2023年3月31日 +12.15%: 15億5100万
2023年6月30日 +0.45%: 15億5800万
2023年9月30日 +0.45%: 15億6500万
2023年12月31日 +0.58%: 15億7400万
2024年3月31日 -22.36%: 12億2200万
2024年6月30日 +0.41%: 12億2700万
2024年9月30日 +0.49%: 12億3300万
2024年12月31日 +0.57%: 12億4000万
2025年3月31日 +14.19%: 14億1600万
2025年6月30日 +0.49%: 14億2300万
2025年9月30日 +0.49%: 14億3000万
2025年12月31日 +0.63%: 14億3900万
2026年3月31日 -96.25%: 5400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

2026/06/19 13:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	427	450
貸倒引当金	5,045	5,093

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 13:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.退職給付に係る負債
当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

2026/06/19 13:18

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当行グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、2011年6月1日付で退職給付制度の改定を行い、一部を前払い退職金制度及び確定拠出年金制度に移行しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2026/06/19 13:18