愛媛銀行(8541)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 10億6300万
- 2015年3月31日 +9.31%
- 11億6200万
- 2016年3月31日 -12.65%
- 10億1500万
- 2017年3月31日 +5.32%
- 10億6900万
- 2018年3月31日 -9.07%
- 9億7200万
- 2019年3月31日 +2.37%
- 9億9500万
- 2020年3月31日 +26.93%
- 12億6300万
- 2021年3月31日 -5.3%
- 11億9600万
- 2022年3月31日 +14.05%
- 13億6400万
- 2023年3月31日 +13.71%
- 15億5100万
- 2024年3月31日 -21.21%
- 12億2200万
- 2025年3月31日 +15.88%
- 14億1600万
- 2026年3月31日 -96.19%
- 5400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 2025/06/26 10:00
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 10:00
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 410 427 貸倒引当金 5,100 5,045
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.退職給付に係る負債2025/06/26 10:00
当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/06/26 10:00
当行グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、2011年6月1日付で退職給付制度の改定を行い、一部を前払い退職金制度及び確定拠出年金制度に移行しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度