(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物:38年～50年その他:3年～20年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

※2. 継続的な地価の下落により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
主な用途	―	―
種類	土地、建物	土地、建物
減損損失	90百万円	166百万円

資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし出張所は母店にグルーピング)で行っております。資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

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