新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 3300万
- 2015年3月31日 +18.18%
- 3900万
個別
- 2014年3月31日
- 3300万
- 2015年3月31日 +18.18%
- 3900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2.ストックオプション制度2015/06/29 9:41
当行は、株式報酬型ストックオプションを採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、取締役に対して新株予約権を上記の取締役報酬とは別枠で年額18百万円の範囲内で割り当てることを、平成20年6月26日開催の第128期定時株主総会において決議されたものです。これは、当行の取締役に対して、企業価値の持続的な向上、すなわち株価をより意識した経営を推進することを目的として新株予約権を割り当てるものです。
(1)新株予約権の総数 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①平成20年8月8日の取締役会において決議されたもの2015/06/29 9:41
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成20年8月8日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
②平成21年8月12日の取締役会において決議されたもの決議年月日 平成20年8月8日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役:7名 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数(株) 136,000株 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1円 新株予約権の行使期間 平成20年8月27日~平成50年8月26日 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、認めないものとする。 代用払込みに関する事項 ――――― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ――――― - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (1)法令により、定款をもってしても制限することができない権利2015/06/29 9:41
(2)株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の買増請求をする権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2015/06/29 9:41
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/06/29 9:41
平成20年8月8日取締役会において決議されたもの - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下、「取得請求権付株式等」という。)、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下、「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)2015/06/29 9:41
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/29 9:41
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 17,531 17,691 (うち新株予約権) 百万円 33 39 (うち少数株主持分) 百万円 2,366 2,524