有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度における影響はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 437円01銭 | 500円99銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 28円93銭 | 36円56銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 14円54銭 | 19円28銭 | |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | |||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 61,855 | 68,523 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 17,531 | 17,691 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 33 | 39 |
| (うち少数株主持分) | 百万円 | 2,366 | 2,524 |
| (うち優先株式) | 百万円 | 15,000 | 15,000 |
| (うち定時株主総会決議による優先配当額) | 百万円 | 131 | 127 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 44,323 | 50,831 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 101,424 | 101,461 |
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 3,151 | 3,922 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 219 | 213 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 131 | 127 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | 87 | 85 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 2,932 | 3,709 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 101,359 | 101,458 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | 219 | 213 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 131 | 127 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | 87 | 85 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 115,349 | 101,969 |
| うち優先株式 | 千株 | 114,976 | 101,596 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - | |
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度における影響はありません。