有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、1円6銭減少しております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 419円38銭 | 437円01銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 18円46銭 | 28円93銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 7円59銭 | 14円54銭 | |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | |||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 59,805 | 61,855 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 17,392 | 17,531 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 45 | 33 |
| (うち少数株主持分) | 百万円 | 2,206 | 2,366 |
| (うち優先株式) | 百万円 | 15,000 | 15,000 |
| (うち定時株主総会決議による優先配当額) | 百万円 | 140 | 131 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 42,412 | 44,323 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 101,130 | 101,424 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 2,101 | 3,151 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 234 | 219 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 140 | 131 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | 93 | 87 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 1,867 | 2,932 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 101,122 | 101,359 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | 234 | 219 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 140 | 131 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | 93 | 87 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 175,558 | 115,349 |
| うち優先株式 | 千株 | 175,030 | 114,976 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - | |
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、1円6銭減少しております。