有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度における影響はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 500円99銭 | 523円01銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 36円56銭 | 27円64銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 19円28銭 | 14円83銭 | |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | |||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 68,523 | 70,863 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 17,691 | 17,794 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 39 | 47 |
| (うち非支配株主持分) | 百万円 | 2,524 | 2,621 |
| (うち優先株式) | 百万円 | 15,000 | 15,000 |
| (うち定時株主総会決議による優先配当額) | 百万円 | 127 | 124 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 50,831 | 53,069 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 | 千株 | 101,461 | 101,467 |
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,922 | 3,012 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 213 | 207 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 127 | 124 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | 85 | 83 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,709 | 2,805 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 101,458 | 101,468 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | 213 | 207 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 127 | 124 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | 85 | 83 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 101,969 | 101,621 |
| うち優先株式 | 千株 | 101,596 | 101,191 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 の概要 | - | - | |
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度における影響はありません。