有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の主な項目の具体的分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1)財政状態
① 資産の部
○貸出金
貸出金は、金融・保険業、地方公共団体、製造業等の減少もありましたが、電気・ガス・熱供給・水道業、各種サービス業、不動産・物品賃貸業等で増加したことから、前連結会計年度末比74億円増加(1.11%増加)して、期末残高は6,800億円となりました。
・不良債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めており、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ20億円減少して338億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.37ポイント低下して4.97%となりました。
(リスク管理債権の状況)
○有価証券
有価証券は、一定の流動性を確保するための国債残高を維持しながら、安全でシンプルな債券を中心に運用を行っています。また、金利リスクの分散と収益向上を目的に、株式及び投資信託による運用残高を増加させており、この結果、前連結会計年度末に比べ10億円減少(0.33%減少)して、期末残高は3,079億円となりました。
② 負債の部
○預金
預金は、個人預金、公金預金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ47億円減少(0.51%減少)して、期末残高は9,008億円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の合計は708億円となりました。
内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は167億円、利益剰余金は215億円、その他有価証券評価差額金は70億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ13億円増加して630億円となりました。
また、リスクアセットは同148億円増加して5,922億円となりました。
この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.04ポイント低下して10.64%となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度は、貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益の減少を主因に、経常収益が前連結会計年度に比べ7億59百万円減少して251億14百万円となった一方、経常費用は営業経費の増加を主因に、同8億96百万円増加して215億7百万円となりました。この結果、経常利益は、同16億56百万円減少して36億6百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同9億10百万円減少して30億12百万円となりました。
① 資金運用収支
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ1億65百万円減少して140億98百万円となりました。
② 役務取引等収支
役務取引等収支は、同39百万円増加して8億35百万円となりました。
③ その他業務収支
その他業務収支は、同1億58百万円増加して9億63百万円となりました。
④ 営業経費
営業経費は、同5億14百万円増加して126億35百万円となりました。
⑤ その他経常収益
その他経常収益は、同13億92百万円減少して6億80百万円となりました。
⑥ その他経常費用
その他経常費用は、同2億17百万円減少して3億34百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は461億87百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加等により△10億10百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により△20億10百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△4億67百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は34億88百万円減少して、現金及び現金同等物の期末残高は426億98百万円となっております。
(4)今後の方針
当行及び当行グループは、長年にわたって築いてきた地域のお客様との絆をさらに深め、金融仲介機能を発揮し、地域への良質な金融サービスの提供等をすることで、地域経済の活性化に積極的に貢献し、「地域との共存共栄」を図っていくことが、当行及び当行グループが存立していく上での使命であると考えております。
「地域との共存共栄」を永続的に実現していくため、地域の皆さまと"face to face"で向き合い、重要な経営課題である「収益力の強化」と「資産運用の効率化」の実現に向けて全力で取り組み、『ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク』すなわち『地域の発展のために地域とともに最も汗を流す銀行』を目指してまいります。
なお、本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1)財政状態
① 資産の部
○貸出金
貸出金は、金融・保険業、地方公共団体、製造業等の減少もありましたが、電気・ガス・熱供給・水道業、各種サービス業、不動産・物品賃貸業等で増加したことから、前連結会計年度末比74億円増加(1.11%増加)して、期末残高は6,800億円となりました。
・不良債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めており、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ20億円減少して338億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.37ポイント低下して4.97%となりました。
(リスク管理債権の状況)
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破綻先債権 | 382 | 311 | △71 |
| 延滞債権 | 32,716 | 31,279 | △1,437 |
| 3カ月以上延滞債権 | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権 | 2,835 | 2,272 | △563 |
| 合計(C) | 35,934 | 33,863 | △2,071 |
| 貸出金残高(D) | 672,592 | 680,073 | 7,481 |
| (C)/(D)×100(%) | 5.34 | 4.97 | △0.37 |
○有価証券
有価証券は、一定の流動性を確保するための国債残高を維持しながら、安全でシンプルな債券を中心に運用を行っています。また、金利リスクの分散と収益向上を目的に、株式及び投資信託による運用残高を増加させており、この結果、前連結会計年度末に比べ10億円減少(0.33%減少)して、期末残高は3,079億円となりました。
② 負債の部
○預金
預金は、個人預金、公金預金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ47億円減少(0.51%減少)して、期末残高は9,008億円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の合計は708億円となりました。
内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は167億円、利益剰余金は215億円、その他有価証券評価差額金は70億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ13億円増加して630億円となりました。
また、リスクアセットは同148億円増加して5,922億円となりました。
この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.04ポイント低下して10.64%となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度は、貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益の減少を主因に、経常収益が前連結会計年度に比べ7億59百万円減少して251億14百万円となった一方、経常費用は営業経費の増加を主因に、同8億96百万円増加して215億7百万円となりました。この結果、経常利益は、同16億56百万円減少して36億6百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同9億10百万円減少して30億12百万円となりました。
① 資金運用収支
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ1億65百万円減少して140億98百万円となりました。
② 役務取引等収支
役務取引等収支は、同39百万円増加して8億35百万円となりました。
③ その他業務収支
その他業務収支は、同1億58百万円増加して9億63百万円となりました。
④ 営業経費
営業経費は、同5億14百万円増加して126億35百万円となりました。
⑤ その他経常収益
その他経常収益は、同13億92百万円減少して6億80百万円となりました。
⑥ その他経常費用
その他経常費用は、同2億17百万円減少して3億34百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は461億87百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加等により△10億10百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により△20億10百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△4億67百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は34億88百万円減少して、現金及び現金同等物の期末残高は426億98百万円となっております。
(4)今後の方針
当行及び当行グループは、長年にわたって築いてきた地域のお客様との絆をさらに深め、金融仲介機能を発揮し、地域への良質な金融サービスの提供等をすることで、地域経済の活性化に積極的に貢献し、「地域との共存共栄」を図っていくことが、当行及び当行グループが存立していく上での使命であると考えております。
「地域との共存共栄」を永続的に実現していくため、地域の皆さまと"face to face"で向き合い、重要な経営課題である「収益力の強化」と「資産運用の効率化」の実現に向けて全力で取り組み、『ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク』すなわち『地域の発展のために地域とともに最も汗を流す銀行』を目指してまいります。