四半期報告書-第137期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境は改善が続くなかで、個人消費は足踏みがみられるものの、設備投資は持ち直しの動きがみられるなど、全体では緩やかな回復基調が続きました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅く推移しました。また、公共事業は高水準で推移したほか、雇用・所得環境は改善傾向にあるなど、足もとでは緩やかに回復しつつあります。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ78億円増加(0.74%増加)して1兆635億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ4億円増加(0.70%増加)して713億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末に比べ19億円増加(0.21%増加)して9,079億円となりました。一方、貸出金は、前連結会計年度末に比べ149億円減少(2.19%減少)して6,651億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末に比べ22億円減少(0.74%減少)して3,056億円となりました。
損益面では、経常収益は前年同期比2億59百万円増加(3.85%増加)して69億79百万円となりました。一方、経常費用も、前年同期比56百万円増加(1.03%増加)して55億37百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比2億2百万円増加(16.31%増加)して14億42百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比62百万円増加(5.63%増加)して11億62百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務における経常収益は前年同期比2億42百万円増加して53億63百万円、セグメント利益は前年同期比2億11百万円増加して14億13百万円、リース業務における経常収益は前年同期比16百万円増加して15億58百万円、セグメント利益は前年同期比4百万円増加して36百万円、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比4百万円減少して85百万円、セグメント利益は前年同期比13百万円減少して9百万円のセグメント損失となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比1億6百万円減少して35億40百万円となりました。これは国内業務部門で同71百万円減少して33億39百万円、国際業務部門で同34百万円減少して2億円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比1億16百万円減少して1億44百万円となりました。これは国内業務部門で同1億15百万円減少して1億41百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比4億26百万円増加して5億49百万円となりました。これは国内業務部門で同4億52百万円増加して6億円、国際業務部門で同26百万円減少して△51百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,411	235	3,647
	当第1四半期連結累計期間	3,339	200	3,540
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,736	261	25 3,972
	当第1四半期連結累計期間	3,618	224	23 3,819
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	325	26	25 325
	当第1四半期連結累計期間	278	23	23 278
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	257	3	261
	当第1四半期連結累計期間	141	2	144
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	622	4	627
	当第1四半期連結累計期間	560	4	564
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	365	1	366
	当第1四半期連結累計期間	418	1	420
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	147	△24	123
	当第1四半期連結累計期間	600	△51	549
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,580	-	1,580
	当第1四半期連結累計期間	2,078	-	2,078
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,433	24	1,457
	当第1四半期連結累計期間	1,477	51	1,528

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比62百万円減少して5億64百万円となりました。これは国内業務部門で同62百万円減少して5億60百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比54百万円増加して4億20百万円となりました。これは国内業務部門で同53百万円増加して4億18百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	622	4	627
	当第1四半期連結累計期間	560	4	564
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	107	-	107
	当第1四半期連結累計期間	108	-	108
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	151	4	155
	当第1四半期連結累計期間	149	3	153
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	232	-	232
	当第1四半期連結累計期間	155	-	155
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	9	-	9
	当第1四半期連結累計期間	7	-	7
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	6	-	6
	当第1四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	4	0	5
	当第1四半期連結累計期間	13	0	13
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	365	1	366
	当第1四半期連結累計期間	418	1	420
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	25	1	26
	当第1四半期連結累計期間	25	1	27

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	913,471	1,374	914,846
	当第1四半期連結会計期間	898,032	1,428	899,461
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	311,789	-	311,789
	当第1四半期連結会計期間	332,687	-	332,687
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	598,561	-	598,561
	当第1四半期連結会計期間	562,860	-	562,860
うちその他	前第1四半期連結会計期間	3,119	1,374	4,494
	当第1四半期連結会計期間	2,484	1,428	3,913
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	8,500	-	8,500
総合計	前第1四半期連結会計期間	913,471	1,374	914,846
	当第1四半期連結会計期間	906,532	1,428	907,961

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	656,647	100.00	665,128	100.00
製造業	67,401	10.27	64,561	9.71
農業、林業	1,406	0.21	2,429	0.37
漁業	3,671	0.56	3,354	0.50
鉱業、採石業、砂利採取業	253	0.04	329	0.05
建設業	31,481	4.79	31,753	4.77
電気・ガス・熱供給・水道業	19,776	3.01	27,832	4.19
情報通信業	5,365	0.82	5,998	0.90
運輸業、郵便業	17,513	2.67	17,254	2.59
卸売業、小売業	86,546	13.18	86,204	12.96
金融業、保険業	54,325	8.27	48,343	7.27
不動産業、物品賃貸業	85,984	13.09	88,435	13.30
各種サービス業	96,432	14.69	100,752	15.15
地方公共団体	83,059	12.65	82,432	12.39
その他	103,431	15.75	105,446	15.85
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	656,647	――	665,128	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。