四半期報告書-第136期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境は改善が続くなか、個人消費や設備投資は総じてみれば持ち直しの動きがみられるなど、全体では緩やかな回復基調が続きました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体としては底堅く推移しました。また、公共事業は高水準で推移しているほか、雇用・所得環境は着実な改善が継続するなど、足もとでは緩やかに回復しつつあります。
このような情勢の下、当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ249億円増加(2.37%増加)して1兆759億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ7億円増加(1.09%増加)して692億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末に比べ234億円増加(2.59%増加)して9,290億円となりました。一方、貸出金も、前連結会計年度末に比べ29億円増加(0.43%増加)して6,755億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末に比べ42億円減少(1.38%減少)して3,046億円となりました。
損益面では、経常収益は前年同期比3億82百万円減少(1.94%減少)して193億17百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費等の増加により前年同期比8億16百万円増加(5.30%増加)して162億4百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比11億99百万円減少(27.81%減少)して31億12百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12億22百万円減少(33.77%減少)して23億95百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務における経常収益は前年同期比7億64百万円減少して145億4百万円、セグメント利益は前年同期比11億6百万円減少して29億36百万円、リース業務における経常収益は前年同期比3億74百万円増加して46億31百万円、セグメント利益は前年同期比76百万円減少して1億64百万円、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比10百万円減少して2億66百万円、セグメント利益は前年同期比12百万円減少して10百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比1億6百万円減少して107億2百万円となりました。これは国内業務部門で同1億34百万円減少して100億8百万円、国際業務部門で同28百万円増加して6億94百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比1億50百万円増加して6億75百万円となりました。これは国内業務部門で同1億51百万円増加して6億66百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比79百万円減少して6億57百万円となりました。これは国内業務部門で同47百万円減少して7億31百万円、国際業務部門で同31百万円減少して△73百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	10,143	665	10,808
	当第3四半期連結累計期間	10,008	694	10,702
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	11,167	740	75 11,833
	当第3四半期連結累計期間	10,965	768	73 11,660
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,024	75	75 1,025
	当第3四半期連結累計期間	957	73	73 957
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	515	9	524
	当第3四半期連結累計期間	666	9	675
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,533	12	1,546
	当第3四半期連結累計期間	1,726	14	1,741
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,018	3	1,021
	当第3四半期連結累計期間	1,060	5	1,065
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	779	△42	737
	当第3四半期連結累計期間	731	△73	657
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,589	4	4,593
	当第3四半期連結累計期間	5,136	4	5,141
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,809	46	3,856
	当第3四半期連結累計期間	4,405	78	4,483

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比1億95百万円増加して17億41百万円となりました。これは国内業務部門で同1億93百万円増加して17億26百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用も、前第3四半期連結累計期間比44百万円増加して10億65百万円となりました。これは国内業務部門で同42百万円増加して10億60百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,533	12	1,546
	当第3四半期連結累計期間	1,726	14	1,741
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	328	-	328
	当第3四半期連結累計期間	295	-	295
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	456	12	469
	当第3四半期連結累計期間	454	14	468
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	374	-	374
	当第3四半期連結累計期間	549	-	549
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	23	-	23
	当第3四半期連結累計期間	25	-	25
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	6	-	6
	当第3四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	10	0	10
	当第3四半期連結累計期間	21	0	21
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,018	3	1,021
	当第3四半期連結累計期間	1,060	5	1,065
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	77	3	80
	当第3四半期連結累計期間	76	5	82

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	902,781	1,538	904,319
	当第3四半期連結会計期間	910,461	1,601	912,063
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	305,804	-	305,804
	当第3四半期連結会計期間	323,789	-	323,789
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	594,914	-	594,914
	当第3四半期連結会計期間	585,400	-	585,400
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,062	1,538	3,600
	当第3四半期連結会計期間	1,271	1,601	2,872
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	3,000	-	3,000
	当第3四半期連結会計期間	17,000	-	17,000
総合計	前第3四半期連結会計期間	905,781	1,538	907,319
	当第3四半期連結会計期間	927,461	1,601	929,063

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	664,384	100.00	675,501	100.00
製造業	66,414	10.00	68,091	10.08
農業、林業	1,564	0.23	2,133	0.32
漁業	3,440	0.52	3,703	0.55
鉱業、採石業、砂利採取業	290	0.04	279	0.04
建設業	35,143	5.29	34,285	5.07
電気・ガス・熱供給・水道業	15,461	2.33	22,172	3.28
情報通信業	5,425	0.82	5,839	0.86
運輸業、郵便業	17,481	2.63	17,032	2.52
卸売業、小売業	88,440	13.31	89,225	13.21
金融業、保険業	63,901	9.62	60,370	8.94
不動産業、物品賃貸業	85,213	12.83	87,087	12.89
各種サービス業	95,500	14.37	100,296	14.85
地方公共団体	83,146	12.51	80,696	11.95
その他	102,961	15.50	104,286	15.44
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	664,384	―	675,501	―

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。