四半期報告書-第136期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境は改善傾向が続いており、個人消費や設備投資は総じてみれば持ち直しの動きがみられるなど、全体では緩やかな回復基調が続きました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体としては底堅く推移しました。また、公共事業は高水準で推移しつつあるほか、雇用・所得環境は改善傾向が継続するなど、足もとでは緩やかに回復しつつあります。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、前年同期比10億91百万円減少して126億64百万円となりました。一方、経常費用は前年同期比4億90百万円増加して109億40百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比15億81百万円減少して17億24百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比14億27百万円減少して13億53百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ54億円増加して1兆564億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ9億円減少して675億円となりました。
預金は、前連結会計年度末に比べ16億円減少して9,039億円となりました。一方、貸出金は、前連結会計年度末に比べ12億円増加して6,738億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末に比べ32億円減少して3,057億円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比11億7百万円減少して94億88百万円、経常費用は同比3億76百万円増加して78億69百万円、セグメント利益は同比14億84百万円減少して16億18百万円、セグメント資産は同比377億23百万円増加して1兆470億4百万円、セグメント負債は同比359億16百万円増加して9,833億72百万円となりました。
リース業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比18百万円増加して30億68百万円、経常費用は同比1億8百万円増加して29億69百万円、セグメント利益は同比89百万円減少して99百万円、セグメント資産は同比5百万円減少して114億44百万円、セグメント負債は同比1億45百万円減少して81億96百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比3百万円減少して1億79百万円、経常費用は同比3百万円増加して1億70百万円、セグメント利益は同比6百万円減少して8百万円、セグメント資産は同比1億20百万円増加して21億66百万円、セグメント負債は同比70百万円増加して12億3百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比61百万円減少して71億23百万円となりました。これは、国内業務部門で同1億1百万円減少して66億60百万円、国際業務部門で同39百万円増加して4億62百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比1億16百万円増加して4億40百万円となりました。これは国内業務部門で同1億15百万円増加して4億34百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比18百万円減少して4億89百万円となりました。これは、国内業務部門で同9百万円減少して5億31百万円、国際業務部門で同9百万円減少して△41百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,761	422	7,184
	当第2四半期連結累計期間	6,660	462	7,123
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	7,440	471	48 7,864
	当第2四半期連結累計期間	7,304	512	49 7,767
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	679	48	48 679
	当第2四半期連結累計期間	644	49	49 644
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	318	5	324
	当第2四半期連結累計期間	434	6	440
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,029	8	1,037
	当第2四半期連結累計期間	1,168	9	1,177
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	711	2	713
	当第2四半期連結累計期間	734	3	737
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	540	△31	508
	当第2四半期連結累計期間	531	△41	489
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,259	-	3,259
	当第2四半期連結累計期間	3,358	4	3,363
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,718	31	2,750
	当第2四半期連結累計期間	2,827	46	2,873

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比1億39百万円増加して11億77百万円となりました。これは、国内業務部門で同1億38百万円増加して11億68百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用も前第2四半期連結累計期間比23百万円増加して7億37百万円となりました。これは、国内業務部門で同22百万円増加して7億34百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,029	8	1,037
	当第2四半期連結累計期間	1,168	9	1,177
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	219	-	219
	当第2四半期連結累計期間	203	-	203
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	302	7	310
	当第2四半期連結累計期間	300	8	309
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	262	-	262
	当第2四半期連結累計期間	378	-	378
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	15	-	15
	当第2四半期連結累計期間	17	-	17
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	6	-	6
	当第2四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	4	0	4
	当第2四半期連結累計期間	10	0	10
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	711	2	713
	当第2四半期連結累計期間	734	3	737
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	51	2	53
	当第2四半期連結累計期間	51	3	54

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	886,025	1,176	887,201
	当第2四半期連結会計期間	902,491	1,491	903,983
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	290,848	-	290,848
	当第2四半期連結会計期間	313,903	-	313,903
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	591,946	-	591,946
	当第2四半期連結会計期間	585,566	-	585,566
うちその他	前第2四半期連結会計期間	3,229	1,176	4,405
	当第2四半期連結会計期間	3,021	1,491	4,513
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	2,000	-	2,000
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	888,025	1,176	889,201
	当第2四半期連結会計期間	902,491	1,491	903,983

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	658,781	100.00	673,855	100.00
製造業	66,268	10.06	67,860	10.07
農業、林業	1,511	0.23	1,600	0.24
漁業	3,245	0.49	3,307	0.49
鉱業、採石業、砂利採取業	277	0.04	257	0.04
建設業	35,201	5.34	34,508	5.12
電気・ガス・熱供給・水道業	12,879	1.96	21,576	3.20
情報通信業	5,446	0.83	5,365	0.79
運輸業、郵便業	17,468	2.65	16,551	2.46
卸売業、小売業	86,321	13.10	90,616	13.45
金融業、保険業	65,424	9.93	62,987	9.35
不動産業、物品賃貸業	85,329	12.95	86,359	12.81
各種サービス業	94,045	14.28	98,426	14.61
地方公共団体	81,205	12.33	79,714	11.83
その他	104,156	15.81	104,723	15.54
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	658,781	――	673,855	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
借用金、コールローン及び預け金の増加等により△53億1百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比14億3百万円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券運用等により△24億96百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比13億8百万円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払等により△2億83百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比54百万円増加)
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ80億80百万円減少し381億6百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.76
2.連結における自己資本の額	623
3.リスク・アセットの額	5,793
4.連結総所要自己資本額	231

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.29
2.単体における自己資本の額	584
3.リスク・アセットの額	5,683
4.単体総所要自己資本額	227

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	47
危険債権	301	287
要管理債権	63	21
正常債権	6,243	6,456