有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の主な項目の具体的分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1)財政状態
① 資産の部
○貸出金
貸出金は、卸・小売業、建設業、運輸・郵便業等の減少もありましたが、電気・ガス・熱供給・水道業、製造業、各種サービス業、地方公共団体等で増加したことから、前連結会計年度末比151億円増加(2.30%増加)して、期末残高は6,725億円となりました。
・不良債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めており、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ89億円減少して359億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同1.48ポイント低下して5.34%となりました。
(リスク管理債権の状況)

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
破綻先債権	1,491	382	△1,109
延滞債権	35,310	32,716	△2,594
3カ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	8,088	2,835	△5,253
合計(C)	44,891	35,934	△8,957
貸出金残高(D)	657,409	672,592	15,183
(C)/(D)×100(%)	6.82	5.34	△1.48

○有価証券
有価証券は、一定の流動性を確保するための国債残高を維持しながら、安全でシンプルな債券を中心に運用を行っています。また、金利リスクの分散と収益向上を目的に、株式及び投資信託による運用残高を増加させており、この結果、前連結会計年度末に比べ71億円増加(2.36%増加)して、期末残高は3,089億円となりました。
② 負債の部
○預金
預金は、一般事業法人預金、公金預金、個人預金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ141億円増加(1.58%増加)して、期末残高は9,055億円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の合計は685億円となりました。
内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は167億円、利益剰余金は189億円、その他有価証券評価差額金は74億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ22億円増加して617億円となりました。
また、リスクアセットは同209億円増加して5,773億円となりました。
この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末と同じ10.68%となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度は、貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益の増加を主因に、経常収益が前連結会計年度に比べ3億73百万円増加して258億円となった一方、経常費用は貸倒引当金繰入額の減少を主因に、同9億77百万円減少して206億10百万円となりました。この結果、経常利益は、同13億51百万円増加して52億63百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び少数株主利益を加減後の当期純利益は同7億71百万円増加して39億22百万円となりました。
① 資金運用収支
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ1億35百万円減少して142億63百万円となりました。
② 役務取引等収支
役務取引等収支は、同1億96百万円増加して7億96百万円となりました。
③ その他業務収支
その他業務収支は、同7億22百万円減少して8億5百万円となりました。
④ 営業経費
営業経費は、同36百万円減少して121億21百万円となりました。
⑤ その他経常収益
その他経常収益は、同11億98百万円増加して20億73百万円となりました。
⑥ その他経常費用
その他経常費用は、同7億76百万円減少して5億51百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は301億75百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは借用金の増加等により178億28百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により△12億90百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△5億26百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は160億11百万円増加して、現金及び現金同等物の期末残高は461億87百万円となっております。
(4)今後の方針
当行及び当行グループは、長年にわたって築いてきた地域のお客様との絆をさらに深め、金融仲介機能を発揮し、地域への良質な金融サービスの提供等をすることで、地域経済の活性化に積極的に貢献し、「地域との共存共栄」を図っていくことが、当行及び当行グループが存立していく上での使命であると考えております。
「地域との共存共栄」を永続的に実現していくため、地域の皆さまと"face to face"で向き合い、重要な経営課題である「収益力の強化」と「資産の健全化」に実現に向けて全力で取り組み、『ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク』すなわち『地域の発展のために地域とともに最も汗を流す銀行』を目指してまいります。