四半期報告書-第135期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や生産などに弱い動きがみられましたが、設備投資は企業収益が改善するなかで増加基調にあるなど、全体では緩やかな回復に向けた動きがみられました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済においても、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減がみられましたが、公共投資が増加したほか、雇用・所得環境は緩やかな改善傾向にあるなど、総じてみると緩やかな持ち直しに向けた動きがみられました。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ247億円増加(2.44%増加)して1兆373億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ21億円増加(3.53%増加)して640億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末に比べ147億円増加(1.63%増加)して9,127億円となりました。一方、貸出金は、前連結会計年度末に比べ245億円減少(3.72%減少)して6,329億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末に比べ56億円増加(1.87%増加)して3,075億円となりました。
損益面では、経常収益は前年同期比1億円減少(1.44%減少)して68億63百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用の減少等により前年同期比20億7百万円減少(27.60%減少)して52億64百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比19億6百万円増加(620.83%増加)して15億99百万円となりました。また、四半期純利益は前年同期比19億29百万円増加(412.27%増加)して14億61百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務における経常収益は前年同期比17百万円増加して51億99百万円、セグメント利益は前年同期比18億89百万円増加して14億79百万円、リース業務における経常収益は前年同期比1億34百万円減少して16億7百万円、セグメント利益は前年同期比39百万円増加して1億10百万円、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比7百万円減少して92百万円、セグメント利益は前年同期比6百万円減少して7百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比79百万円減少して35億94百万円となりました。これは国内業務部門で同72百万円減少して33億96百万円、国際業務部門で同7百万円減少して1億98百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比59百万円増加して1億87百万円となりました。これは国内業務部門で同59百万円増加して1億84百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比4億6百万円減少して1億7百万円となりました。これは国内業務部門で同3億89百万円減少して1億26百万円、国際業務部門で同17百万円減少して△19百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,469	205	3,674
	当第1四半期連結累計期間	3,396	198	3,594
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,776	224	18 3,982
	当第1四半期連結累計期間	3,732	221	23 3,931
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	307	18	18 308
	当第1四半期連結累計期間	336	23	23 336
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	125	3	128
	当第1四半期連結累計期間	184	3	187
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	463	4	468
	当第1四半期連結累計期間	530	4	534
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	338	1	339
	当第1四半期連結累計期間	345	1	346
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	515	△1	513
	当第1四半期連結累計期間	126	△19	107
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,107	-	2,107
	当第1四半期連結累計期間	1,547	5	1,553
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,592	1	1,594
	当第1四半期連結累計期間	1,421	25	1,446

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比66百万円増加して5億34百万円となりました。これは国内業務部門で同66百万円増加して5億30百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比7百万円増加して3億46百万円となりました。これは国内業務部門で同7百万円増加して3億45百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	463	4	468
	当第1四半期連結累計期間	530	4	534
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	109	-	109
	当第1四半期連結累計期間	109	-	109
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	157	4	161
	当第1四半期連結累計期間	152	4	156
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	73	-	73
	当第1四半期連結累計期間	146	-	146
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	9	-	9
	当第1四半期連結累計期間	7	-	7
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	6	-	6
	当第1四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	4	0	4
	当第1四半期連結累計期間	2	0	2
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	338	1	339
	当第1四半期連結累計期間	345	1	346
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	26	1	27
	当第1四半期連結累計期間	25	1	26

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	874,194	1,256	875,451
	当第1四半期連結会計期間	888,300	1,298	889,599
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	284,615	-	284,615
	当第1四半期連結会計期間	292,723	-	292,723
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	586,796	-	586,796
	当第1四半期連結会計期間	592,667	-	592,667
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,782	1,256	4,039
	当第1四半期連結会計期間	2,909	1,298	4,208
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	9,120	-	9,120
	当第1四半期連結会計期間	23,170	-	23,170
総合計	前第1四半期連結会計期間	883,314	1,256	884,571
	当第1四半期連結会計期間	911,470	1,298	912,769

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	622,204	100.00	632,909	100.00
製造業	56,428	9.07	59,956	9.47
農業、林業	1,393	0.22	1,422	0.22
漁業	2,877	0.46	3,291	0.52
鉱業、採石業、砂利採取業	227	0.04	231	0.04
建設業	31,987	5.14	32,506	5.14
電気・ガス・熱供給・水道業	6,464	1.04	11,075	1.75
情報通信業	5,574	0.90	4,498	0.71
運輸業、郵便業	18,705	3.01	17,752	2.80
卸売業、小売業	82,341	13.23	82,637	13.06
金融業、保険業	50,292	8.08	57,171	9.03
不動産業、物品賃貸業	83,114	13.36	83,879	13.25
各種サービス業	95,283	15.31	90,194	14.25
地方公共団体	82,938	13.33	84,524	13.36
その他	104,576	16.81	103,767	16.40
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	622,204	――	632,909	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当行グループの重要な経営課題は「収益力の強化」と「資産の健全化」であると認識しております。「収益力の強化」の実現のために円滑な資金供給と良質なサービスを提供しながらコンサルティング機能や地域貢献活動の強化に努め、地域経済を活性化するとともに、トップライン収益の向上や経費削減と業務効率化の徹底に取り組んでおります。また、「資産の健全化」の実現のために良質な貸出金の増強と取引先の増加に努め、経営改善支援活動の強化に取り組んでおります。
当行は、引き続き地域密着型金融に基づく主要お取引先等への事業支援などを一層強化し、地域とともに持続的な成長を実現したいと考えております。
また、「コンプライアンス経営」を実践しつつ、お客さまのニーズに対応できる「人材の育成」に取り組み、顧客満足度が高く、地域になくてはならない銀行としてご支持を得られるよう、役職員一同が全力を尽くしてまいります。