四半期報告書-第137期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	9,984	12,030	2,046
債券	215,316	222,515	7,198
国債	99,072	103,651	4,579
地方債	12,260	12,865	604
社債	103,983	105,998	2,014
その他	71,463	72,413	949
外国債券	48,249	48,990	741
合計	296,764	306,959	10,194

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	9,984	11,061	1,076
債券	210,135	217,725	7,590
国債	93,912	98,394	4,481
地方債	12,056	12,660	604
社債	104,166	106,671	2,504
その他	79,589	80,560	971
外国債券	47,160	48,252	1,092
合計	299,708	309,347	9,638

(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、193百万円(うち、社債153百万円、株式40百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、銘柄ごとに以下のとおり定めております。
① 時価が取得原価に対して50%以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30%以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合