(有価証券関係)
※企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	11,563	16,419	4,855
債券	191,447	191,877	430
国債	14,112	14,518	405
地方債	3,228	3,301	73
社債	174,106	174,057	△49
その他	93,056	93,752	696
外国債券	53,718	53,459	△258
合計	296,067	302,049	5,981

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	10,827	14,761	3,934
債券	199,497	195,107	△4,390
国債	7,098	7,180	82
地方債	3,823	3,816	△7
社債	188,575	184,109	△4,465
その他	88,865	86,298	△2,566
外国債券	51,821	50,291	△1,529
合計	299,189	296,167	△3,022

なお、市場価格のない非上場株式等は、前連結会計年度1,841百万円、当第3四半期連結会計期間2,002百万円であり、上表には含めておりません。
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債6百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに以下のとおり定めております。
① 時価が取得原価に対して50%以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30%以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合