有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出金業務や預金業務を中心とした金融サービス業務を行うほか、債券等により有価証券運用を行っており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
保有している主な金融負債は、顧客から調達する預金であり、これは金利リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループでは、「リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」のほか、信用リスクに関する管理規程に基づき、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っています。
営業店及び審査部門(融資統括部)において、個別債務者の財務分析、業界動向、資金使途、返済計画の評価を行うことで、個別債務者の管理をしております。評価は、新規与信実行時及び実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するように努めています。さらに、自己査定等の状況については、監査部がチェックしております。
リスク管理部門(与信管理部)において、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、銀行全体の適切な与信ポートフォリオの構築を図っています。
リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
リスク管理部門は、金利リスクをはじめとした市場リスク量を計測するとともに、ストレス・テストを行って、金利・株式市場が大きく変動した場合に、自己資本に与える影響を試算しています。また、市場リスクを一定の範囲内に管理するため、ポジション枠、損失限度額、リスク・リミットのリスク限度枠を設定しており、リスク管理委員会等において、市場リスクのコントロールについて検討を行っています。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行では、銀行勘定(資産・負債勘定及び金利変動に感応するオフバランス勘定を含む)における金利リスクは、観測期間5年で計測した金利変動の1%タイル値・99%タイル値による金利ショックを与え計量化しています。
また、上記の方法以外にも貸出金、預金、有価証券などについて、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)、ギャップ分析、VaR(バリュー・アット・リスク)などの計測手法を用いて計量化しています。
(ⅱ) 為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引等があり、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、市場リスクに関する管理規程に基づき、リスクを管理しております。資金運用部門である市場金融部は、予め取締役会において定められた取引種類ごとの運用限度額や保有基準等の範囲内で運用を行うことにより、価格変動リスクを管理しています。これらのモニタリング結果は、リスク管理部門を通じて、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、検討、分析を行っています。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、金利リスク、為替リスク、株式等の価格変動リスクなどを、統一的なリスク尺度としてVaRを利用することにより管理しています。VaRの計測手法には分散共分散法を用いており、過去1年間のヒストリカル・データに基づき、リスク・ファクター間の相関を考慮し、保有期間120日、信頼区間片側99.0%によりリスク量を集計しています。これらの前提条件をもとに計測した、平成28年3月31日時点における、当行単体のVaRの値は10,937百万円(前連結会計年度末は6,005百万円)です。VaR計測モデルについては、定期的にバック・テスティングを実施することにより、その有効性を分析しています。なお、分散共分散法によるVaRは、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件等によって、大きく異なる値となるものであり、また、最大損失額の予測を意図するものではありません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、管理規程の整備を進めるとともに、取締役会において年度毎にリスク管理プログラムを定め、流動性リスクの顕在化を防止しております。また、流動性リスクの主管部である市場金融部では、資金繰りをする部門(フロント・オフィス)と事務処理及びリスク管理を担当する部門(バック・オフィス)を分離し、それぞれ管理ルールに則った業務運営を行っており、相互に牽制機能が働く体制をとるとともに、リスク統括部署(経営統括部)においてモニタリングを実施しています。
リスクの分析結果は定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債等は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、個人ローン等は、商品ごとのキャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っています。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない33,099百万円、期間の定めのないもの25,304百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,590百万円、期間の定めのないもの24,147百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*)預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*)預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出金業務や預金業務を中心とした金融サービス業務を行うほか、債券等により有価証券運用を行っており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
保有している主な金融負債は、顧客から調達する預金であり、これは金利リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループでは、「リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」のほか、信用リスクに関する管理規程に基づき、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っています。
営業店及び審査部門(融資統括部)において、個別債務者の財務分析、業界動向、資金使途、返済計画の評価を行うことで、個別債務者の管理をしております。評価は、新規与信実行時及び実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するように努めています。さらに、自己査定等の状況については、監査部がチェックしております。
リスク管理部門(与信管理部)において、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、銀行全体の適切な与信ポートフォリオの構築を図っています。
リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
リスク管理部門は、金利リスクをはじめとした市場リスク量を計測するとともに、ストレス・テストを行って、金利・株式市場が大きく変動した場合に、自己資本に与える影響を試算しています。また、市場リスクを一定の範囲内に管理するため、ポジション枠、損失限度額、リスク・リミットのリスク限度枠を設定しており、リスク管理委員会等において、市場リスクのコントロールについて検討を行っています。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行では、銀行勘定(資産・負債勘定及び金利変動に感応するオフバランス勘定を含む)における金利リスクは、観測期間5年で計測した金利変動の1%タイル値・99%タイル値による金利ショックを与え計量化しています。
また、上記の方法以外にも貸出金、預金、有価証券などについて、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)、ギャップ分析、VaR(バリュー・アット・リスク)などの計測手法を用いて計量化しています。
(ⅱ) 為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引等があり、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、市場リスクに関する管理規程に基づき、リスクを管理しております。資金運用部門である市場金融部は、予め取締役会において定められた取引種類ごとの運用限度額や保有基準等の範囲内で運用を行うことにより、価格変動リスクを管理しています。これらのモニタリング結果は、リスク管理部門を通じて、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、検討、分析を行っています。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、金利リスク、為替リスク、株式等の価格変動リスクなどを、統一的なリスク尺度としてVaRを利用することにより管理しています。VaRの計測手法には分散共分散法を用いており、過去1年間のヒストリカル・データに基づき、リスク・ファクター間の相関を考慮し、保有期間120日、信頼区間片側99.0%によりリスク量を集計しています。これらの前提条件をもとに計測した、平成28年3月31日時点における、当行単体のVaRの値は10,937百万円(前連結会計年度末は6,005百万円)です。VaR計測モデルについては、定期的にバック・テスティングを実施することにより、その有効性を分析しています。なお、分散共分散法によるVaRは、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件等によって、大きく異なる値となるものであり、また、最大損失額の予測を意図するものではありません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、管理規程の整備を進めるとともに、取締役会において年度毎にリスク管理プログラムを定め、流動性リスクの顕在化を防止しております。また、流動性リスクの主管部である市場金融部では、資金繰りをする部門(フロント・オフィス)と事務処理及びリスク管理を担当する部門(バック・オフィス)を分離し、それぞれ管理ルールに則った業務運営を行っており、相互に牽制機能が働く体制をとるとともに、リスク統括部署(経営統括部)においてモニタリングを実施しています。
リスクの分析結果は定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金預け金 | 47,150 | 47,150 | - |
| (2) | 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | - | - | - | |
| (3) | 金銭の信託 | 1,069 | 1,069 | - |
| (4) | 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 308,017 | 308,017 | - | |
| (5) | 貸出金 | 672,592 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △12,693 | |||
| 659,899 | 660,810 | 911 | ||
| 資産計 | 1,016,137 | 1,017,048 | 911 | |
| (1) | 預金 | 905,588 | 906,462 | 873 |
| (2) | 譲渡性預金 | - | - | - |
| (3) | 借用金 | 59,450 | 59,309 | △141 |
| 負債計 | 965,039 | 965,772 | 732 | |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金預け金 | 43,806 | 43,806 | - |
| (2) | 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 208 | 208 | - | |
| (3) | 金銭の信託 | 1,069 | 1,069 | - |
| (4) | 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 306,959 | 306,959 | - | |
| (5) | 貸出金 | 680,073 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △12,429 | |||
| 667,643 | 671,272 | 3,629 | ||
| 資産計 | 1,019,686 | 1,023,315 | 3,629 | |
| (1) | 預金 | 900,884 | 901,962 | 1,078 |
| (2) | 譲渡性預金 | 5,100 | 5,100 | - |
| (3) | 借用金 | 61,711 | 61,729 | 17 |
| 負債計 | 967,695 | 968,792 | 1,096 | |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債等は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、個人ローン等は、商品ごとのキャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |
| 非上場株式(*1)(*2) | 948 | 958 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っています。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 33,683 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 39,672 | 67,947 | 80,084 | 36,644 | 29,005 | 27,844 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 39,672 | 67,947 | 80,084 | 36,644 | 29,005 | 27,844 |
| うち国債 | 6,000 | 23,000 | 39,000 | 19,000 | 13,000 | 15,000 |
| 地方債 | - | 2,900 | 3,751 | 4,544 | - | 1,000 |
| 社債 | 16,765 | 32,221 | 23,725 | 8,900 | 5,500 | 10,263 |
| 外国債券 | 15,907 | 8,985 | 9,005 | 4,200 | 8,205 | 1,581 |
| その他 | 1,000 | 840 | 4,603 | - | 2,300 | - |
| 貸出金(*) | 173,936 | 136,163 | 91,540 | 58,226 | 52,812 | 101,508 |
| 合 計 | 247,293 | 204,111 | 171,624 | 94,871 | 81,818 | 129,353 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない33,099百万円、期間の定めのないもの25,304百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 30,429 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 32,137 | 80,542 | 71,727 | 22,153 | 24,385 | 44,677 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 32,137 | 80,542 | 71,727 | 22,153 | 24,385 | 44,677 |
| うち国債 | 12,000 | 32,000 | 29,000 | 12,000 | 2,000 | 11,000 |
| 地方債 | 2,900 | - | 8,295 | - | - | 1,000 |
| 社債 | 12,298 | 34,741 | 17,248 | 6,200 | 7,370 | 26,189 |
| 外国債券 | 4,399 | 10,207 | 12,880 | 3,690 | 11,324 | 5,514 |
| その他 | 539 | 3,594 | 4,303 | 263 | 3,690 | 973 |
| 貸出金(*) | 179,290 | 130,943 | 96,914 | 58,508 | 54,957 | 103,720 |
| 合 計 | 241,856 | 211,486 | 168,641 | 80,662 | 79,342 | 148,397 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,590百万円、期間の定めのないもの24,147百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 750,401 | 151,059 | 3,932 | 77 | 73 | 44 |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 20,249 | 7,808 | 31,105 | 148 | 139 | - |
| 合 計 | 770,651 | 158,867 | 35,037 | 225 | 213 | 44 |
(*)預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 665,895 | 230,256 | 4,562 | 74 | 48 | 47 |
| 譲渡性預金 | 5,100 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 17,556 | 26,561 | 17,384 | 124 | 84 | - |
| 合 計 | 688,551 | 256,817 | 21,947 | 199 | 132 | 47 |
(*)預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。