有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
・ 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や企業収益の改善により、雇用・所得環境は改善が続きました。また、個人消費の一部に弱さがみられ、設備投資は一進一退の動きが続いたものの、公共投資や住宅投資は底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、雇用・所得環境は底堅く推移したほか、個人消費は一部に弱さが残るものの、公共工事や住宅設備は高水準で推移しており、全体では緩やかに回復しつつあります。
こうした経済環境下において、当行グループは、株主の皆さまとお取引先の力強いご支援のもと、全役職員が一致協力して地域に密着した営業活動を展開し、業績の向上と経営体質改善強化に努めた結果、次のとおりの業績を収めることができました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比80億円増加(0.88%増加)して、当連結会計年度末残高は9,140億円となりました。一方、貸出金も、前連結会計年度末比58億円増加(0.85%増加)して、当連結会計年度末残高は6,858億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比53億円増加(1.73%増加)して、当連結会計年度末残高は3,132億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比367億円増加(3.47%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆924億円、負債は前連結会計年度末比356億円増加(3.61%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆204億円、純資産は前連結会計年度末比11億円増加(1.55%増加)して、当連結会計年度末残高は719億円となりました。
損益面では、経常収益は、前連結会計年度比9億58百万円減少して241億55百万円となりました。一方、経常費用も、前連結会計年度比5億8百万円減少して209億98百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比4億50百万円減少して31億56百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比8億5百万円減少して22億6百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比5億59百万円減少して182億76百万円、経常費用は前連結会計年度比85百万円減少して153億81百万円、セグメント利益は前連結会計年度比4億73百万円減少して28億94百万円、セグメント資産は前連結会計年度比365億21百万円増加して1兆822億26百万円、セグメント負債は前連結会計年度比356億32百万円増加して1兆144億83百万円となりました。
リース業務での経常収益は前連結会計年度比3億94百万円減少して56億26百万円、経常費用は前連結会計年度比4億24百万円減少して53億79百万円、セグメント利益は前連結会計年度比30百万円増加して2億47百万円、セグメント資産は前連結会計年度比7億35百万円増加して118億25百万円、セグメント負債は前連結会計年度比5億53百万円増加して83億6百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比14百万円減少して3億52百万円、経常費用は前連結会計年度比8百万円減少して3億35百万円、セグメント利益は前連結会計年度比6百万円減少して17百万円、セグメント資産は前連結会計年度比65百万円増加して23億97百万円、セグメント負債は前連結会計年度比27百万円増加して13億77百万円となりました。
・ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結での現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比189億76百万円増加して616億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
貸出金が増加しましたが、借用金及び譲渡性預金を含めた預金等も増加したこと等により268億74百万円となりました。 (前連結会計年度比 278億84百万円増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得等により△74億39百万円となりました。 (前連結会計年度比 54億29百万円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により△4億58百万円となりました。 (前連結会計年度比 9百万円増加)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比3億47百万円減少して137億51百万円となりました。これは国内業務部門で同3億7百万円減少して128億84百万円、国際業務部門で同39百万円減少して8億66百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比2億73百万円減少して5億62百万円となりました。これは国内業務部門で同2億72百万円減少して5億51百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比2億61百万円減少して7億1百万円となりました。これは国内業務部門で同1億52百万円減少して9億19百万円、国際業務部門で同1億8百万円減少して△2億17百万円となったことによるものであります。
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比36億40百万円減少して1兆158億63百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同43億41百万円減少して1兆135億59百万円、国際業務部門で同29億55百万円減少して523億89百万円であります。
資金運用利回りは前連結会計年度比0.05ポイント低下して1.45%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比1億58百万円減少して9,812億78百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同4億52百万円減少して9,794億97百万円、国際業務部門で同33億62百万円減少して518億65百万円であります。
資金調達利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.10%となりました。
この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比5億85百万円減少して147億73百万円、支払利息は同2億38百万円減少して10億22百万円となりました。
① 国内業務部門
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度663百万円、当連結会計年度6,254百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
② 国際業務部門
(注)1.「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円)を、控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 合計
(注)1.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度665百万円、当連結会計年度6,257百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比1億27百万円減少して21億72百万円となりました。これは、国内業務部門で同1億26百万円減少して21億54百万円となったこと等によるものです。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億46百万円増加して16億10百万円となりました。これは国内業務部門で同1億46百万円増加して16億3百万円となったこと等によるものです。
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や企業収益の改善により、雇用・所得環境は改善が続きました。また、個人消費の一部に弱さがみられ、設備投資は一進一退の動きが続いたものの、公共投資や住宅投資は底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、雇用・所得環境は底堅く推移したほか、個人消費は一部に弱さが残るものの、公共工事や住宅設備は高水準で推移しており、全体では緩やかに回復しつつあります。
こうした経済環境下において、当行グループは、株主の皆さまとお取引先の力強いご支援のもと、全役職員が一致協力して地域に密着した営業活動を展開し、業績の向上と経営体質改善強化に努めた結果、次のとおりの業績を収めることができました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比80億円増加(0.88%増加)して、当連結会計年度末残高は9,140億円となりました。一方、貸出金も、前連結会計年度末比58億円増加(0.85%増加)して、当連結会計年度末残高は6,858億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比53億円増加(1.73%増加)して、当連結会計年度末残高は3,132億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比367億円増加(3.47%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆924億円、負債は前連結会計年度末比356億円増加(3.61%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆204億円、純資産は前連結会計年度末比11億円増加(1.55%増加)して、当連結会計年度末残高は719億円となりました。
損益面では、経常収益は、前連結会計年度比9億58百万円減少して241億55百万円となりました。一方、経常費用も、前連結会計年度比5億8百万円減少して209億98百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比4億50百万円減少して31億56百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比8億5百万円減少して22億6百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比5億59百万円減少して182億76百万円、経常費用は前連結会計年度比85百万円減少して153億81百万円、セグメント利益は前連結会計年度比4億73百万円減少して28億94百万円、セグメント資産は前連結会計年度比365億21百万円増加して1兆822億26百万円、セグメント負債は前連結会計年度比356億32百万円増加して1兆144億83百万円となりました。
リース業務での経常収益は前連結会計年度比3億94百万円減少して56億26百万円、経常費用は前連結会計年度比4億24百万円減少して53億79百万円、セグメント利益は前連結会計年度比30百万円増加して2億47百万円、セグメント資産は前連結会計年度比7億35百万円増加して118億25百万円、セグメント負債は前連結会計年度比5億53百万円増加して83億6百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比14百万円減少して3億52百万円、経常費用は前連結会計年度比8百万円減少して3億35百万円、セグメント利益は前連結会計年度比6百万円減少して17百万円、セグメント資産は前連結会計年度比65百万円増加して23億97百万円、セグメント負債は前連結会計年度比27百万円増加して13億77百万円となりました。
・ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結での現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比189億76百万円増加して616億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
貸出金が増加しましたが、借用金及び譲渡性預金を含めた預金等も増加したこと等により268億74百万円となりました。 (前連結会計年度比 278億84百万円増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得等により△74億39百万円となりました。 (前連結会計年度比 54億29百万円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により△4億58百万円となりました。 (前連結会計年度比 9百万円増加)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比3億47百万円減少して137億51百万円となりました。これは国内業務部門で同3億7百万円減少して128億84百万円、国際業務部門で同39百万円減少して8億66百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比2億73百万円減少して5億62百万円となりました。これは国内業務部門で同2億72百万円減少して5億51百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比2億61百万円減少して7億1百万円となりました。これは国内業務部門で同1億52百万円減少して9億19百万円、国際業務部門で同1億8百万円減少して△2億17百万円となったことによるものであります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 13,192 | 905 | 14,098 |
| 当連結会計年度 | 12,884 | 866 | 13,751 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 14,452 | 1,003 | 96 15,359 |
| 当連結会計年度 | 13,904 | 954 | 85 14,773 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,259 | 98 | 96 1,260 |
| 当連結会計年度 | 1,019 | 88 | 85 1,022 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 824 | 11 | 835 |
| 当連結会計年度 | 551 | 10 | 562 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,280 | 18 | 2,299 |
| 当連結会計年度 | 2,154 | 17 | 2,172 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,456 | 7 | 1,464 |
| 当連結会計年度 | 1,603 | 6 | 1,610 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 1,072 | △109 | 963 |
| 当連結会計年度 | 919 | △217 | 701 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 6,766 | 7 | 6,774 |
| 当連結会計年度 | 6,124 | 0 | 6,125 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 5,693 | 116 | 5,810 |
| 当連結会計年度 | 5,204 | 218 | 5,423 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比36億40百万円減少して1兆158億63百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同43億41百万円減少して1兆135億59百万円、国際業務部門で同29億55百万円減少して523億89百万円であります。
資金運用利回りは前連結会計年度比0.05ポイント低下して1.45%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比1億58百万円減少して9,812億78百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同4億52百万円減少して9,794億97百万円、国際業務部門で同33億62百万円減少して518億65百万円であります。
資金調達利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.10%となりました。
この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比5億85百万円減少して147億73百万円、支払利息は同2億38百万円減少して10億22百万円となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (53,741) 1,017,900 | (96) 14,452 | 1.41 |
| 当連結会計年度 | (50,084) 1,013,559 | (85) 13,904 | 1.37 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 654,584 | 11,501 | 1.75 |
| 当連結会計年度 | 660,664 | 10,956 | 1.65 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 218 | 0 | 0.38 |
| 当連結会計年度 | 262 | 0 | 0.28 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 251,482 | 2,787 | 1.10 |
| 当連結会計年度 | 253,783 | 2,815 | 1.10 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 8,418 | 12 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 512 | 0 | 0.02 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 49,456 | 50 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 48,251 | 43 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 979,950 | 1,259 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 979,497 | 1,019 | 0.10 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 909,295 | 1,147 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 901,389 | 962 | 0.10 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 6,543 | 5 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 5,496 | 2 | 0.04 |
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 40 | 0 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 16 | 0 | 0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 65,106 | 108 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 73,626 | 55 | 0.07 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度663百万円、当連結会計年度6,254百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 55,344 | 1,003 | 1.81 |
| 当連結会計年度 | 52,389 | 954 | 1.82 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,871 | 56 | 1.15 |
| 当連結会計年度 | 3,906 | 42 | 1.09 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 48,996 | 931 | 1.90 |
| 当連結会計年度 | 47,364 | 900 | 1.90 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (53,741) 55,227 | (96) 98 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | (50,084) 51,865 | (85) 88 | 0.17 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,475 | 1 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 1,764 | 3 | 0.19 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円)を、控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,019,503 | 15,359 | 1.50 |
| 当連結会計年度 | 1,015,863 | 14,773 | 1.45 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 659,455 | 11,557 | 1.75 |
| 当連結会計年度 | 664,570 | 10,999 | 1.65 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 218 | 0 | 0.38 |
| 当連結会計年度 | 262 | 0 | 0.28 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 300,479 | 3,719 | 1.23 |
| 当連結会計年度 | 301,148 | 3,716 | 1.23 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 8,418 | 12 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 512 | 0 | 0.02 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 49,456 | 50 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 48,251 | 43 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 981,436 | 1,260 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 981,278 | 1,022 | 0.10 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 910,770 | 1,148 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 903,154 | 966 | 0.10 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 6,543 | 5 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 5,496 | 2 | 0.04 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 40 | 0 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 16 | 0 | 0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 65,106 | 108 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 73,626 | 55 | 0.07 |
(注)1.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度665百万円、当連結会計年度6,257百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比1億27百万円減少して21億72百万円となりました。これは、国内業務部門で同1億26百万円減少して21億54百万円となったこと等によるものです。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億46百万円増加して16億10百万円となりました。これは国内業務部門で同1億46百万円増加して16億3百万円となったこと等によるものです。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,280 | 18 | 2,299 |
| 当連結会計年度 | 2,154 | 17 | 2,172 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 396 | - | 396 |
| 当連結会計年度 | 394 | - | 394 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 605 | 18 | 623 |
| 当連結会計年度 | 600 | 16 | 617 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 674 | - | 674 |
| 当連結会計年度 | 547 | - | 547 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 32 | - | 32 |
| 当連結会計年度 | 27 | - | 27 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 6 | - | 6 |
| 当連結会計年度 | 6 | - | 6 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 51 | 0 | 51 |
| 当連結会計年度 | 67 | 0 | 68 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,456 | 7 | 1,464 |
| 当連結会計年度 | 1,603 | 6 | 1,610 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 102 | 7 | 109 |
| 当連結会計年度 | 101 | 6 | 108 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 899,210 | 1,673 | 900,884 |
| 当連結会計年度 | 897,407 | 1,919 | 899,326 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 325,608 | - | 325,608 |
| 当連結会計年度 | 352,919 | - | 352,919 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 571,913 | - | 571,913 |
| 当連結会計年度 | 542,842 | - | 542,842 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 1,689 | 1,673 | 3,362 |
| 当連結会計年度 | 1,644 | 1,919 | 3,564 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 5,100 | - | 5,100 |
| 当連結会計年度 | 14,720 | - | 14,720 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 904,310 | 1,673 | 905,984 |
| 当連結会計年度 | 912,127 | 1,919 | 914,046 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 680,073 | 100.00 | 685,883 | 100.00 |
| 製造業 | 65,981 | 9.70 | 64,648 | 9.43 |
| 農業、林業 | 2,604 | 0.38 | 3,481 | 0.51 |
| 漁業 | 3,734 | 0.55 | 4,178 | 0.61 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 280 | 0.04 | 226 | 0.03 |
| 建設業 | 34,963 | 5.14 | 33,170 | 4.84 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 26,191 | 3.85 | 34,952 | 5.10 |
| 情報通信業 | 5,352 | 0.79 | 6,478 | 0.94 |
| 運輸業、郵便業 | 17,238 | 2.54 | 14,886 | 2.17 |
| 卸売業、小売業 | 90,129 | 13.25 | 86,943 | 12.68 |
| 金融業、保険業 | 58,509 | 8.60 | 55,989 | 8.16 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 89,074 | 13.10 | 89,326 | 13.02 |
| 各種サービス業 | 101,399 | 14.91 | 104,404 | 15.22 |
| 地方公共団体 | 79,243 | 11.65 | 78,547 | 11.45 |
| その他 | 105,368 | 15.50 | 108,648 | 15.84 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 680,073 | ―― | 685,883 | ―― |
(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 103,651 | - | 103,651 |
| 当連結会計年度 | 88,783 | - | 88,783 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 12,865 | - | 12,865 |
| 当連結会計年度 | 10,606 | - | 10,606 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 105,998 | - | 105,998 |
| 当連結会計年度 | 116,617 | - | 116,617 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 12,988 | - | 12,988 |
| 当連結会計年度 | 15,580 | - | 15,580 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 23,422 | 48,990 | 72,413 |
| 当連結会計年度 | 34,820 | 46,863 | 81,684 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 258,926 | 48,990 | 307,917 |
| 当連結会計年度 | 266,407 | 46,863 | 313,271 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成29年3月31日 | ||
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.18 | |
| 2.連結における自己資本の額 | 639 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 6,278 | |
| 4.連結総所要自己資本額 | 251 | |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成29年3月31日 | ||
| 1.自己資本比率(2/3) | 9.78 | |
| 2.単体における自己資本の額 | 603 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 6,163 | |
| 4.単体総所要自己資本額 | 246 | |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 42 | 53 |
| 危険債権 | 275 | 236 |
| 要管理債権 | 23 | 17 |
| 正常債権 | 6,556 | 6,694 |