有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと「金融仲介機能を発揮して、地域経済の活性化に積極的に貢献し、地域との共存共栄を図る。」ことを経営の基本方針としています。この経営の基本方針には、地域との関係をより深く結び付けていきたいという思いを込めています。
この思いを、地域協働というコンセプトに重ね合わせて、「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」すなわち、「地域の発展のために、地域とともに最も汗を流す銀行」であり続けることが目指す姿であります。
(2)経営戦略等
「地域密着型金融の深化」「財務基盤の一層の強化」「経営管理態勢の強化」「人材力の最大発揮」の4つを基本戦略とし、ベースとなるコンプライアンス経営を徹底し、当行の実情に合った管理態勢の確立に取り組み、各施策を有機的に連携させ、目指す姿を実現してまいります。

(3)経営環境
平成28年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日)の日本経済は、政府の経済対策や企業収益の改善により、雇用・所得環境は改善が続きました。また、個人消費の一部に弱さがみられ、設備投資は一進一退の動きが続いたものの、公共投資や住宅投資は底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、雇用・所得環境は底堅く推移したほか、個人消費は一部に弱さが残るものの、公共工事や住宅設備は高水準で推移しており、全体では緩やかに回復しつつあります。
(4)対処すべき課題
地域経済は緩やかに持ち直しつつあるものの、中長期的にみれば、人口減少による経済規模の縮小や少子高齢化の進展といった構造的な課題を抱えており、依然として厳しい状況が続くものと想定されます。
こうしたなか、当行は地域金融機関としてお客様の立場に立ち、コンサルティング機能の発揮やソリューションの提供に誠実に取り組み、良質な金融サービスを提供することで、地域経済の活性化につながる地方創生に貢献してまいりたいと考えております。
地域の発展のために地域とともに最も汗を流す『ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク』として、地域の皆様と互いの理解を深めあう“face to face”の営業を展開し、重要な経営課題である「収益力の強化」と「資産運用の効率化」の実現に向けて、役職員が一丸となって全力で取り組んでまいります。