有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、3年間(2018年度～2020年度)を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造 第Ⅰ期:変革」において、10年後に目指す姿を以下のとおりとしております。

「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」として、地域の発展のために地域とともに最も汗を流し、地域になくてはならない金融インフラとなり、お客さまから将来にわたってベストパートナーとして認知していただける銀行を目指してまいります。
(2)中期経営計画における基本方針と基本戦略
10年後の目指す姿を実現するための中期経営計画における基本方針を「地域密着型金融の深化」、「高付加価値サービスの提供」、「生産性の向上」としています。これら3つの基本方針に基づき、以下の6つの基本戦略を掲げて、こうぎん新創造第Ⅰ期の「変革」の実現に向けて取り組んでまいります。
(営業戦略)
①BPR効果の最大化と営業基盤の強化
BPR(Business Process Reengineering)の推進による抜本的な業務改革などにより事務の簡素化を進め、お客さまと“face to face”で向き合う活動の量と質を向上させ、営業力の強化につなげてまいります。
②事業性評価に基づく融資の増強
お客さまの事業に対する理解をこれまで以上に深めることによって、付加価値の高い課題解決につながるソリューションやご融資などによる積極的なサポートを提供してまいります。
③個人取引の強化
お客さまのライフステージに応じた金融商品やサービスを提供するとともに、より一層お客さまの立場に立ったコンサルティング営業に取り組んでまいります。
④顧客接点の拡大と店舗間連携の強化
お客さまと当行の“つながり”を拡大していくため、フィンテックを活用した商品やサービスなどを充実させ、ブロック・エリア制のもと店舗の連携や機能特化などを進め、お客さまの利便性を高めていくとともに、収益機会の向上につなげてまいります。
(経営基盤戦略)
上記の営業戦略の効果を最大限に引き出していくために、下記の経営基盤戦略によって組織力の一層の向上を図ってまいります。
⑤人材力の最大発揮
お客さまの最善の利益を意識したコンサルティングサービスをより高質なものとするために、職員のスキル向上に努めていくとともに、持てる力を最大限に発揮できるよう働き方改革を進め、これまで以上のワークライフバランスの実現に取り組んでまいります。
⑥経営基盤の強化
コンプライアンス経営のもとリスク管理の高度化などに取り組むとともに、グループ企業や外部機関との連携を強化することによって、環境の変化に耐える強い「こうぎん」を築き上げます。

(3)経営環境
平成29年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日)の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しつつあり、設備投資も緩やかな増加基調となるなど、全体では緩やかに回復しました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅く推移しており、また、生産活動は徐々に持ち直しているほか、雇用・所得環境も改善しており、全体では緩やかに回復しつつあります。しかし、一方では少子高齢化の進展による人口の減少や地域間格差の拡大など様々な課題を抱えております。
(4)対処すべき課題
現在の金融業界は低金利政策が継続するなか、金融とITの融合によるフィンテックが目覚ましい進歩を遂げ、他業態との競合もさらに激化するなど、構造的な変化がスピードを増して進展しております。
地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増していくことが予想されますが、お客さまの立場に立った商品やサービス、ソリューションの提供など、地域経済の活性化に資する取り組みを継続し、これによって創造される経済循環を収益機会につなげ、経営基盤を一層強固なものとすることによって、様々な環境変化に的確に対応していくことが当行の対処すべき課題であると考えております。