無形固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は、「リース業」及び「クレジットカード業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2)セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額△4,119百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)セグメント負債の調整額△3,810百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)減価償却費の調整額7百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費の調整額であります。
(6)資金運用収益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)資金調達費用の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/11/20 11:21

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2015/11/20 11:21

#3 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

		前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産		236百万円	238百万円
無形固定資産		84百万円	89百万円

2015/11/20 11:21

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2015/11/20 11:21