- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2017/06/28 9:28- #2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2017/06/28 9:28- #3 業績等の概要
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比80億円増加(0.88%増加)して、当連結会計年度末残高は9,140億円となりました。一方、貸出金も、前連結会計年度末比58億円増加(0.85%増加)して、当連結会計年度末残高は6,858億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比53億円増加(1.73%増加)して、当連結会計年度末残高は3,132億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比367億円増加(3.47%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆924億円、負債は前連結会計年度末比356億円増加(3.61%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆204億円、純資産は前連結会計年度末比11億円増加(1.55%増加)して、当連結会計年度末残高は719億円となりました。
損益面では、経常収益は、前連結会計年度比9億58百万円減少して241億55百万円となりました。一方、経常費用も、前連結会計年度比5億8百万円減少して209億98百万円となりました。
2017/06/28 9:28- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
預金は、公金預金、金融機関預金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ15億円減少(0.17%減少)して、期末残高は8,993億円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の合計は719億円となりました。
2017/06/28 9:28- #5 重要な後発事象、財務諸表（連結）
る1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,076円52銭 | 5,155円50銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 268円13銭 | 189円15銭 |
- #6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
④株式併合による影響
株式併合により、普通株式及び第1種優先株式の発行済株式総数はいずれも10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、各株式の1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、普通株式及び第1種優先株式のいずれにおいても、株式の資産価値に変動はありません。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
2017/06/28 9:28- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 70,863 | 71,967 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 17,794 | 17,906 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 47 | 49 |
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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