有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更
当行は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第137期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、本件につきましては、普通株主、第1種優先株主に係る各種類株主総会に付議することを併せて決議し、同株主総会にて承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。
1.単元株式数の変更及び株式併合
(1)目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場株式会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月1日とされています。
当行は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当行株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、普通株式について10株を1株に併合する株式併合を行うことといたしました。あわせて、第1種優先株式についても、その権利に変動が生じないようにするため、普通株式と同様に単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、10株を1株に併合する株式併合を行うことといたしました。
(2)単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式及び第1種優先株式の単元株式数を、いずれも1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式及び第1種優先株式
②併合の方法・比率
普通株式及び第1種優先株式のいずれについても、平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	普通株式 102,448,000株 第1種優先株式 75,000,000株
株式併合により減少する株式数	普通株式 92,203,200株 第1種優先株式 67,500,000株
株式併合後の発行済株式総数	普通株式 10,244,800株 第1種優先株式 7,500,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④株式併合による影響
株式併合により、普通株式及び第1種優先株式の発行済株式総数はいずれも10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、各株式の1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、普通株式及び第1種優先株式のいずれにおいても、株式の資産価値に変動はありません。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当行が一括処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)新株予約権の権利行使価額の調整

発行決議日(付与対象者の区分)	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
平成20年8月8日 取締役会決議 (当行の取締役(社外取締役を除く))	1円	10円
平成21年8月12日 取締役会決議 (当行の取締役(社外取締役を除く))	1円	10円
平成22年8月12日 取締役会決議 (当行の取締役(社外取締役を除く))	1円	10円
平成23年8月8日 取締役会決議 (当行の取締役(社外取締役を除く))	1円	10円
平成24年8月7日 取締役会決議 (当行の取締役(社外取締役を除く))	1円	10円
平成25年11月26日 取締役会決議 (当行の取締役(社外取締役を除く))	1円	10円
平成26年8月8日 取締役会決議 (当行の取締役(社外取締役を除く))	1円	10円
平成27年8月7日 取締役会決議 (当行の取締役(社外取締役を除く))	1円	10円
平成28年8月9日 取締役会決議 (当行の取締役(社外取締役を除く))	1円	10円

(6)第1種優先株式に係る取得価額及び下限取得価額の調整
当行の第1種優先株式に係る発行要項上、当行が株式の併合を行う場合、第1種優先株式に係る取得価額及び下限取得価額は、当該発行要項の定めに従って調整されることとなりますが、当該調整後の取得価額及び下限取得価額は、現時点では確定しておりません。
2.定款の一部変更
(1)単元株式数の変更
平成29年10月1日をもって、普通株式及び第1種優先株式の単元株式数を、いずれも1,000株から100株に変更いたします。
(2)発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数
平成29年10月1日をもって、当行の発行可能株式総数を4億株から4,090万株、普通株式の発行可能種類株式総数を4億株から4,090万株、第1種優先株式の発行可能種類株式総数を4億株から4,090万株に変更いたします。
3.単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会決議日	平成29年6月27日
普通株主、第1種優先株主に係る各種類株主総会決議日	平成29年6月27日
単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	5,230円18銭	5,323円28銭
1株当たり当期純利益金額	276円44銭	198円32銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	148円33銭	95円14銭