純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/06/26 9:15

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/26 9:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

譲渡性預金を含めた預金等の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高とほぼ同額の9,495億円となりました。一方、貸出金は、前連結会計年度末比34億円増加(0.49%増加)して、当連結会計年度末残高は6,957億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比100億円減少(3.20%減少)して、当連結会計年度末残高は3,044億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比187億円減少(1.68%減少)して、当連結会計年度末残高は1兆961億円、負債は前連結会計年度末比185億円減少(1.77%減少)して、当連結会計年度末残高は1兆225億円、純資産は前連結会計年度末比2億円減少(0.29%減少)して、当連結会計年度末残高は736億円となりました。
損益面では、経常収益は、前連結会計年度比3億66百万円減少して231億85百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比7億10百万円増加して212億82百万円となりました。

2019/06/26 9:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2019/06/26 9:15

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	73,867	73,653
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	18,004	18,088
(うち新株予約権)	百万円	38	38

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/26 9:15