有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益は高い水準で推移し、設備投資は増加したほか、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続くなど、全体では緩やかに回復しました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅く推移し、生産活動は業種によってバラツキはあるものの徐々に持ち直しているほか、雇用・所得環境の改善も継続しており、全体では緩やかに回復しつつあります。
このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高とほぼ同額の9,495億円となりました。一方、貸出金は、前連結会計年度末比34億円増加(0.49%増加)して、当連結会計年度末残高は6,957億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比100億円減少(3.20%減少)して、当連結会計年度末残高は3,044億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比187億円減少(1.68%減少)して、当連結会計年度末残高は1兆961億円、負債は前連結会計年度末比185億円減少(1.77%減少)して、当連結会計年度末残高は1兆225億円、純資産は前連結会計年度末比2億円減少(0.29%減少)して、当連結会計年度末残高は736億円となりました。
損益面では、経常収益は、前連結会計年度比3億66百万円減少して231億85百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比7億10百万円増加して212億82百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比10億77百万円減少して19億3百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7億83百万円減少して9億64百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比8億11百万円減少して173億15百万円、経常費用は前連結会計年度比1億56百万円増加して155億68百万円、セグメント利益は前連結会計年度比9億67百万円減少して17億46百万円、セグメント資産は前連結会計年度比185億84百万円減少して1兆849億48百万円、セグメント負債は前連結会計年度比182億19百万円減少して1兆158億71百万円となりました。
リース業務での経常収益は前連結会計年度比4億13百万円増加して56億12百万円、経常費用は前連結会計年度比5億8百万円増加して54億49百万円、セグメント利益は前連結会計年度比94百万円減少して1億63百万円、セグメント資産は前連結会計年度比5億53百万円減少して121億円47百万円、セグメント負債は前連結会計年度比6億57百万円減少して83億40百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比21百万円増加して3億72百万円、経常費用は前連結会計年度比36百万円増加して3億78百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15百万円減少して6百万円の損失、セグメント資産は前連結会計年度比1億93百万円増加して28億28百万円、セグメント負債は前連結会計年度比1億48百万円増加して17億42百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比104億65百万円減少して、期末残高は658億6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
借用金が減少したこと等により△203億15百万円となりました。(前連結会計年度比 395億3百万円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還・売却等により102億91百万円となりました。 (前連結会計年度比 143億75百万円増加)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により△4億42百万円となりました。 (前連結会計年度比 63百万円増加)
③ 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比7億90百万円減少して135億14百万円となりました。これは国内業務部門で同8億50百万円減少して126億24百万円、国際業務部門で同60百万円増加して8億90百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比2億52百万円減少して2億45百万円となりました。これは国内業務部門で同2億52百万円減少して2億34百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比7億32百万円増加して6億33百万円となりました。これは国内業務部門で同8億6百万円増加して9億75百万円、国際業務部門で同74百万円減少して△3億42百万円となったことによるものであります。
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比24億11百万円減少して1兆291億4百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同26億50百万円減少して1兆257億90百万円、国際業務部門で同55億84百万円増加して556億1百万円であります。
資金運用利回りは前連結会計年度比0.10ポイント低下して1.36%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比37億11百万円増加して1兆49億52百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同35億25百万円増加して1兆21億88百万円、国際業務部門で同55億32百万円増加して550億51百万円であります。
資金調達利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.05%となりました。
この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比10億82百万円減少して140億21百万円、支払利息は同2億92百万円減少して5億7百万円となりました。
イ. 国内業務部門
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,542百万円、当連結会計年度12,615百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ロ. 国際業務部門
(注)1.「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を、控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ハ. 合計
(注)1.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,546百万円、当連結会計年度12,620百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比1億75百万円減少して20億64百万円となりました。これは、国内業務部門で同1億76百万円減少して20億47百万円となったこと等によるものです。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比76百万円増加して18億19百万円となりました。これは国内業務部門で同75百万円増加して18億12百万円となったこと等によるものです。
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑦ 貸出金残高の状況
イ. 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。
ロ. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売等の状況)
(参考)
当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 財政状態
イ.資産の部
○貸出金
貸出金は、金融・保険業、製造業、各種サービス業の減少もありましたが、個人向けのほか、不動産・物品賃貸業、地方公共団体、運輸・郵便業等で増加したことから、前連結会計年度末比34億円増加(0.49%増加)して、期末残高は6,957億円となりました。
・不良債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めており、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加して292億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.02ポイント低下して4.19%となりました。
(リスク管理債権の状況)
○有価証券
有価証券は、一定の流動性を確保するための国債残高を維持しながら、安全でシンプルな債券を中心に運用を行っています。また、金利リスクの分散と収益向上を目的に、株式及び投資信託による運用残高を増加させており、この結果、前連結会計年度末に比べ100億円減少(3.20%減少)して、期末残高は3,044億円となりました。
ロ.負債の部
○預金
預金は、一般法人預金、公金預金、個人預金等が減少したことで、前連結会計年度末に比べ187億円減少(2.03%減少)して、期末残高は9,009億円となりました。
ハ.純資産の部
純資産の部の合計は736億円となりました。
内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は167億円、利益剰余金は251億円、その他有価証券評価差額金は59億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ3億円増加して648億円となりました。
また、リスクアセットは同85億円増加して6,526億円となりました。
この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.08ポイント低下して9.94%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少を主因に、経常収益が前連結会計年度に比べ3億66百万円減少して231億85百万円となった一方、経常費用は貸倒引当金繰入額の増加を主因に、同7億10百万円増加して212億82百万円となりました。この結果、経常利益は、同10億77百万円減少して19億3百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同7億83百万円減少して9億64百万円となりました。
イ.資金運用収支
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ7億90百万円減少して135億14百万円となりました。
ロ.役務取引等収支
役務取引等収支は、同2億52百万円減少して2億45百万円となりました。
ハ.その他業務収支
その他業務収支は、同7億32百万円増加して6億33百万円となりました。
ニ.営業経費
営業経費は、同3億50百万円減少して120億32百万円となりました。
ホ.その他経常収益
その他経常収益は、同1億14百万円増加して9億87百万円となりました。
ヘ.その他経常費用
その他経常費用は、同12億32百万円増加して14億45百万円となりました。
③ 経営目標の達成状況(単体)
中期経営計画(平成30年4月～令和3年3月)の平成31年3月期の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。
※1 コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
※2 業務粗利益経費率=(経費-機械化関連費用)÷業務粗利益
イ.コア業務純益
地域に密着した営業活動を展開し、成長分野に向けた融資の推進など、中小規模事業者等を中心とした事業資金の需要等に積極的にお応えした結果、貸出金平残は計画を18億96百万円上回りました。一方、市場金利の低下に加えて金融機関同士の競争激化により、貸出金利回りが計画を0.044ポイント下回ったことから、貸出金利息収入は計画を2億64百万円下回りました。
有価証券平残は計画を26億63百万円下回り、有価証券利回りも計画を0.121ポイント下回ったことから、有価証券利息は計画を4億4百万円下回りました。
預金平残(譲渡性預金含む)は計画を126億6百万円上回ったものの、預金利回りが計画を0.015ポイント下回ったことから、預金利息は計画を1億28百万円下回りました。これらの結果、資金利益は計画を5億41百万円下回りました。
お客さま本位の業務運営に関する取組方針のもと、投資信託・生命保険など金融商品の積極的な販売に取り組みましたが、役務取引等利益は計画を2億54百万円下回りました。また、経費は、人員の新陳代謝等により人件費が計画を2億82百万円、設備投資の時期の変更などから、物件費が計画を1億25百万円、税金が計画を64百万円、それぞれ下回ったことから、計画を4億72百万円下回りました。これらの結果、コア業務純益は計画を4億36百万円下回りました。
ロ.業務粗利益経費率
資金利益が計画を5億41百万円、役務取引等利益が計画を2億54百万円、その他業務利益が計画を1億53百万円、それぞれ下回ったことから、業務粗利益は計画を9億49百万円下回りました。また、人件費が計画を2億82百万円、機械化関連費用を除く物件費が計画を56百万円、税金が計画を64百万円、いずれも下回り、機械化関連費用を除く経費は計画を4億3百万円下回りました。
これらの結果、業務粗利益経費率は73.16%となり、計画を1.97ポイント上回りました。
ハ.当期純利益
コア業務純益の要因に加え、債券勘定収支・株式勘定収支が計画を4億71百万円上回りましたが、経営改善支援目的などで不良債権処理額が増加したことなどから、与信関連費用は計画を6億34百万円上回りました。これらの結果、経常利益は計画を5億円下回り、固定資産処分損等による特別損益や法人税等を計上後の当期純利益は計画を6億円下回りました。
ニ.自己資本比率
リスク・アセットの額が計画を下回ったことなどから、自己資本比率は計画を0.2ポイント上回りました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は762億72百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは借用金の減少等により△203億15百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還・売却等により102億91百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△4億42百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は104億65百万円減少して、現金及び現金同等物の期末残高は658億6百万円となっております。
また、資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益は高い水準で推移し、設備投資は増加したほか、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続くなど、全体では緩やかに回復しました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅く推移し、生産活動は業種によってバラツキはあるものの徐々に持ち直しているほか、雇用・所得環境の改善も継続しており、全体では緩やかに回復しつつあります。
このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高とほぼ同額の9,495億円となりました。一方、貸出金は、前連結会計年度末比34億円増加(0.49%増加)して、当連結会計年度末残高は6,957億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比100億円減少(3.20%減少)して、当連結会計年度末残高は3,044億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比187億円減少(1.68%減少)して、当連結会計年度末残高は1兆961億円、負債は前連結会計年度末比185億円減少(1.77%減少)して、当連結会計年度末残高は1兆225億円、純資産は前連結会計年度末比2億円減少(0.29%減少)して、当連結会計年度末残高は736億円となりました。
損益面では、経常収益は、前連結会計年度比3億66百万円減少して231億85百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比7億10百万円増加して212億82百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比10億77百万円減少して19億3百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7億83百万円減少して9億64百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比8億11百万円減少して173億15百万円、経常費用は前連結会計年度比1億56百万円増加して155億68百万円、セグメント利益は前連結会計年度比9億67百万円減少して17億46百万円、セグメント資産は前連結会計年度比185億84百万円減少して1兆849億48百万円、セグメント負債は前連結会計年度比182億19百万円減少して1兆158億71百万円となりました。
リース業務での経常収益は前連結会計年度比4億13百万円増加して56億12百万円、経常費用は前連結会計年度比5億8百万円増加して54億49百万円、セグメント利益は前連結会計年度比94百万円減少して1億63百万円、セグメント資産は前連結会計年度比5億53百万円減少して121億円47百万円、セグメント負債は前連結会計年度比6億57百万円減少して83億40百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比21百万円増加して3億72百万円、経常費用は前連結会計年度比36百万円増加して3億78百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15百万円減少して6百万円の損失、セグメント資産は前連結会計年度比1億93百万円増加して28億28百万円、セグメント負債は前連結会計年度比1億48百万円増加して17億42百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比104億65百万円減少して、期末残高は658億6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
借用金が減少したこと等により△203億15百万円となりました。(前連結会計年度比 395億3百万円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還・売却等により102億91百万円となりました。 (前連結会計年度比 143億75百万円増加)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により△4億42百万円となりました。 (前連結会計年度比 63百万円増加)
③ 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比7億90百万円減少して135億14百万円となりました。これは国内業務部門で同8億50百万円減少して126億24百万円、国際業務部門で同60百万円増加して8億90百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比2億52百万円減少して2億45百万円となりました。これは国内業務部門で同2億52百万円減少して2億34百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比7億32百万円増加して6億33百万円となりました。これは国内業務部門で同8億6百万円増加して9億75百万円、国際業務部門で同74百万円減少して△3億42百万円となったことによるものであります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 13,475 | 829 | 14,304 |
| 当連結会計年度 | 12,624 | 890 | 13,514 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 14,259 | 906 | 61 15,104 |
| 当連結会計年度 | 13,104 | 959 | 41 14,021 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 784 | 76 | 61 800 |
| 当連結会計年度 | 480 | 68 | 41 507 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 487 | 10 | 497 |
| 当連結会計年度 | 234 | 10 | 245 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,223 | 17 | 2,240 |
| 当連結会計年度 | 2,047 | 17 | 2,064 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,736 | 6 | 1,743 |
| 当連結会計年度 | 1,812 | 7 | 1,819 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 168 | △267 | △99 |
| 当連結会計年度 | 975 | △342 | 633 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 5,333 | - | 5,333 |
| 当連結会計年度 | 6,047 | 63 | 6,110 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 5,164 | 267 | 5,432 |
| 当連結会計年度 | 5,072 | 405 | 5,477 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比24億11百万円減少して1兆291億4百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同26億50百万円減少して1兆257億90百万円、国際業務部門で同55億84百万円増加して556億1百万円であります。
資金運用利回りは前連結会計年度比0.10ポイント低下して1.36%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比37億11百万円増加して1兆49億52百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同35億25百万円増加して1兆21億88百万円、国際業務部門で同55億32百万円増加して550億51百万円であります。
資金調達利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.05%となりました。
この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比10億82百万円減少して140億21百万円、支払利息は同2億92百万円減少して5億7百万円となりました。
イ. 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (46,941) 1,028,441 | (61) 14,259 | 1.38 |
| 当連結会計年度 | (52,287) 1,025,790 | (41) 13,104 | 1.27 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 666,123 | 10,648 | 1.59 |
| 当連結会計年度 | 671,899 | 10,303 | 1.53 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 157 | 0 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 3 | 0 | 0.14 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 264,627 | 3,504 | 1.32 |
| 当連結会計年度 | 254,611 | 2,715 | 1.06 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 567 | 0 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 527 | 0 | 0.10 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 49,942 | 42 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 46,155 | 40 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 998,663 | 784 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 1,002,188 | 480 | 0.04 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 903,658 | 744 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 909,685 | 440 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 13,096 | 4 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 26,824 | 7 | 0.02 |
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 24 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 13 | 0 | 0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 82,914 | 36 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 66,694 | 32 | 0.04 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,542百万円、当連結会計年度12,615百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ロ. 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 50,016 | 906 | 1.81 |
| 当連結会計年度 | 55,601 | 959 | 1.72 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,057 | 32 | 1.06 |
| 当連結会計年度 | 3,523 | 41 | 1.18 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 45,504 | 862 | 1.89 |
| 当連結会計年度 | 50,973 | 904 | 1.77 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (46,941) 49,519 | (61) 76 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | (52,287) 55,051 | (41) 68 | 0.12 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,191 | 10 | 0.46 |
| 当連結会計年度 | 2,518 | 20 | 0.80 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 179 | 4 | 2.75 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 383 | 5 | 1.43 |
| 当連結会計年度 | 60 | 1 | 2.80 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を、控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ハ. 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,031,516 | 15,104 | 1.46 |
| 当連結会計年度 | 1,029,104 | 14,021 | 1.36 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 669,180 | 10,681 | 1.59 |
| 当連結会計年度 | 675,422 | 10,345 | 1.53 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 157 | 0 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 3 | 0 | 0.14 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 310,131 | 4,367 | 1.40 |
| 当連結会計年度 | 305,584 | 3,620 | 1.18 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 567 | 0 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 527 | 0 | 0.10 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 49,942 | 42 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 46,155 | 40 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,001,240 | 800 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 1,004,952 | 507 | 0.05 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 905,850 | 754 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 912,203 | 460 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 13,096 | 4 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 26,824 | 7 | 0.02 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 24 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 193 | 4 | 2.55 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 383 | 5 | 1.43 |
| 当連結会計年度 | 60 | 1 | 2.80 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 82,914 | 36 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 66,694 | 32 | 0.04 |
(注)1.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,546百万円、当連結会計年度12,620百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比1億75百万円減少して20億64百万円となりました。これは、国内業務部門で同1億76百万円減少して20億47百万円となったこと等によるものです。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比76百万円増加して18億19百万円となりました。これは国内業務部門で同75百万円増加して18億12百万円となったこと等によるものです。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,223 | 17 | 2,240 |
| 当連結会計年度 | 2,047 | 17 | 2,064 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 450 | - | 450 |
| 当連結会計年度 | 450 | - | 450 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 593 | 16 | 609 |
| 当連結会計年度 | 595 | 16 | 612 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 575 | - | 575 |
| 当連結会計年度 | 388 | - | 388 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 24 | - | 24 |
| 当連結会計年度 | 23 | - | 23 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 6 | - | 6 |
| 当連結会計年度 | 6 | - | 6 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 40 | 0 | 41 |
| 当連結会計年度 | 25 | 0 | 25 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,736 | 6 | 1,743 |
| 当連結会計年度 | 1,812 | 7 | 1,819 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 100 | 6 | 107 |
| 当連結会計年度 | 101 | 7 | 108 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 917,304 | 2,324 | 919,629 |
| 当連結会計年度 | 898,083 | 2,818 | 900,902 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 406,413 | - | 406,413 |
| 当連結会計年度 | 413,366 | - | 413,366 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 509,582 | - | 509,582 |
| 当連結会計年度 | 483,173 | - | 483,173 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 1,307 | 2,324 | 3,632 |
| 当連結会計年度 | 1,543 | 2,818 | 4,362 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 30,000 | - | 30,000 |
| 当連結会計年度 | 48,670 | - | 48,670 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 947,304 | 2,324 | 949,629 |
| 当連結会計年度 | 946,753 | 2,818 | 949,572 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑦ 貸出金残高の状況
イ. 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 692,357 | 100.00 | 695,794 | 100.00 |
| 製造業 | 59,785 | 8.64 | 58,386 | 8.39 |
| 農業、林業 | 3,350 | 0.48 | 3,634 | 0.52 |
| 漁業 | 4,535 | 0.65 | 4,981 | 0.72 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 269 | 0.04 | 234 | 0.03 |
| 建設業 | 33,380 | 4.82 | 32,557 | 4.68 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 34,539 | 4.99 | 34,768 | 5.00 |
| 情報通信業 | 6,795 | 0.98 | 8,234 | 1.18 |
| 運輸業、郵便業 | 12,472 | 1.80 | 14,568 | 2.09 |
| 卸売業、小売業 | 87,488 | 12.64 | 88,214 | 12.68 |
| 金融業、保険業 | 55,488 | 8.01 | 42,646 | 6.13 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 96,279 | 13.91 | 103,726 | 14.91 |
| 各種サービス業 | 105,951 | 15.30 | 104,892 | 15.08 |
| 地方公共団体 | 80,356 | 11.61 | 83,714 | 12.03 |
| その他 | 111,665 | 16.13 | 115,233 | 16.56 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 692,357 | ―― | 695,794 | ―― |
(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。
ロ. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 80,078 | - | 80,078 |
| 当連結会計年度 | 52,294 | - | 52,294 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 10,387 | - | 10,387 |
| 当連結会計年度 | 10,692 | - | 10,692 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 120,810 | - | 120,810 |
| 当連結会計年度 | 120,888 | - | 120,888 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 18,845 | - | 18,845 |
| 当連結会計年度 | 17,689 | - | 17,689 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 39,938 | 44,431 | 84,370 |
| 当連結会計年度 | 46,168 | 56,682 | 102,851 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 270,061 | 44,431 | 314,493 |
| 当連結会計年度 | 247,733 | 56,682 | 304,416 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成31年3月31日 | ||
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.94 | |
| 2.連結における自己資本の額 | 648 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 6,526 | |
| 4.連結総所要自己資本額 | 261 | |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成31年3月31日 | ||
| 1.自己資本比率(2/3) | 9.60 | |
| 2.単体における自己資本の額 | 614 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 6,404 | |
| 4.単体総所要自己資本額 | 256 | |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成30年3月31日 | 平成31年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 47 | 51 |
| 危険債権 | 231 | 227 |
| 要管理債権 | 14 | 15 |
| 正常債権 | 6,793 | 6,833 |
(生産、受注及び販売等の状況)
(参考)
当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 財政状態
イ.資産の部
○貸出金
貸出金は、金融・保険業、製造業、各種サービス業の減少もありましたが、個人向けのほか、不動産・物品賃貸業、地方公共団体、運輸・郵便業等で増加したことから、前連結会計年度末比34億円増加(0.49%増加)して、期末残高は6,957億円となりました。
・不良債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めており、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加して292億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.02ポイント低下して4.19%となりました。
(リスク管理債権の状況)
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破綻先債権 | 303 | 451 | 148 |
| 延滞債権 | 27,423 | 27,306 | △117 |
| 3カ月以上延滞債権 | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権 | 1,423 | 1,450 | 27 |
| 合計(C) | 29,150 | 29,207 | 57 |
| 貸出金残高(D) | 692,357 | 695,794 | 3,437 |
| (C)/(D)×100(%) | 4.21 | 4.19 | △0.02 |
○有価証券
有価証券は、一定の流動性を確保するための国債残高を維持しながら、安全でシンプルな債券を中心に運用を行っています。また、金利リスクの分散と収益向上を目的に、株式及び投資信託による運用残高を増加させており、この結果、前連結会計年度末に比べ100億円減少(3.20%減少)して、期末残高は3,044億円となりました。
ロ.負債の部
○預金
預金は、一般法人預金、公金預金、個人預金等が減少したことで、前連結会計年度末に比べ187億円減少(2.03%減少)して、期末残高は9,009億円となりました。
ハ.純資産の部
純資産の部の合計は736億円となりました。
内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は167億円、利益剰余金は251億円、その他有価証券評価差額金は59億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ3億円増加して648億円となりました。
また、リスクアセットは同85億円増加して6,526億円となりました。
この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.08ポイント低下して9.94%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少を主因に、経常収益が前連結会計年度に比べ3億66百万円減少して231億85百万円となった一方、経常費用は貸倒引当金繰入額の増加を主因に、同7億10百万円増加して212億82百万円となりました。この結果、経常利益は、同10億77百万円減少して19億3百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同7億83百万円減少して9億64百万円となりました。
イ.資金運用収支
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ7億90百万円減少して135億14百万円となりました。
ロ.役務取引等収支
役務取引等収支は、同2億52百万円減少して2億45百万円となりました。
ハ.その他業務収支
その他業務収支は、同7億32百万円増加して6億33百万円となりました。
ニ.営業経費
営業経費は、同3億50百万円減少して120億32百万円となりました。
ホ.その他経常収益
その他経常収益は、同1億14百万円増加して9億87百万円となりました。
ヘ.その他経常費用
その他経常費用は、同12億32百万円増加して14億45百万円となりました。
③ 経営目標の達成状況(単体)
中期経営計画(平成30年4月～令和3年3月)の平成31年3月期の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。
| 31年3月期(計画) | 31年3月期(実績) | 31年3月期(計画比) | |
| コア業務純益 ※1 | 1,957百万円 | 1,521百万円 | △436百万円 |
| 業務粗利益経費率 ※2 | 71.19% | 73.16% | 1.97% |
| 当期純利益 | 15億円 | 9億円 | △6億円 |
| 自己資本比率 | 9.4%程度 | 9.60% | 0.2% |
※1 コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
※2 業務粗利益経費率=(経費-機械化関連費用)÷業務粗利益
イ.コア業務純益
地域に密着した営業活動を展開し、成長分野に向けた融資の推進など、中小規模事業者等を中心とした事業資金の需要等に積極的にお応えした結果、貸出金平残は計画を18億96百万円上回りました。一方、市場金利の低下に加えて金融機関同士の競争激化により、貸出金利回りが計画を0.044ポイント下回ったことから、貸出金利息収入は計画を2億64百万円下回りました。
有価証券平残は計画を26億63百万円下回り、有価証券利回りも計画を0.121ポイント下回ったことから、有価証券利息は計画を4億4百万円下回りました。
預金平残(譲渡性預金含む)は計画を126億6百万円上回ったものの、預金利回りが計画を0.015ポイント下回ったことから、預金利息は計画を1億28百万円下回りました。これらの結果、資金利益は計画を5億41百万円下回りました。
お客さま本位の業務運営に関する取組方針のもと、投資信託・生命保険など金融商品の積極的な販売に取り組みましたが、役務取引等利益は計画を2億54百万円下回りました。また、経費は、人員の新陳代謝等により人件費が計画を2億82百万円、設備投資の時期の変更などから、物件費が計画を1億25百万円、税金が計画を64百万円、それぞれ下回ったことから、計画を4億72百万円下回りました。これらの結果、コア業務純益は計画を4億36百万円下回りました。
ロ.業務粗利益経費率
資金利益が計画を5億41百万円、役務取引等利益が計画を2億54百万円、その他業務利益が計画を1億53百万円、それぞれ下回ったことから、業務粗利益は計画を9億49百万円下回りました。また、人件費が計画を2億82百万円、機械化関連費用を除く物件費が計画を56百万円、税金が計画を64百万円、いずれも下回り、機械化関連費用を除く経費は計画を4億3百万円下回りました。
これらの結果、業務粗利益経費率は73.16%となり、計画を1.97ポイント上回りました。
ハ.当期純利益
コア業務純益の要因に加え、債券勘定収支・株式勘定収支が計画を4億71百万円上回りましたが、経営改善支援目的などで不良債権処理額が増加したことなどから、与信関連費用は計画を6億34百万円上回りました。これらの結果、経常利益は計画を5億円下回り、固定資産処分損等による特別損益や法人税等を計上後の当期純利益は計画を6億円下回りました。
ニ.自己資本比率
リスク・アセットの額が計画を下回ったことなどから、自己資本比率は計画を0.2ポイント上回りました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は762億72百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは借用金の減少等により△203億15百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還・売却等により102億91百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△4億42百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は104億65百万円減少して、現金及び現金同等物の期末残高は658億6百万円となっております。
また、資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
