四半期報告書-第143期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済は、住宅建設は底堅い動きとなり、個人消費や雇用環境は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、生産は持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸出は横ばいとなるなど、全体としては弱めの動きとなりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、設備投資は持ち直しの動きが継続しましたが、生産や個人消費は一部に弱さがみられ、雇用所得環境も安定感に乏しい状況が続いており、総じて弱い動きとなりました。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ17億円増加(0.14%増加)して1兆2,133億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ23億円減少(3.08%減少)して722億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、公金預金が減少しましたが、個人預金、一般法人預金、金融機関預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ42億円増加(0.41%増加)して1兆254億円となりました。一方、貸出金は、地方公共団体、製造業が増加しましたが、金融業・保険業、建設業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、各種サービス業等で減少したことから、前連結会計年度末に比べ210億円減少(2.80%減少)して7,308億円となりました。また、有価証券は、国債、株式等が減少しましたが、社債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ47億円増加(1.56%増加)して3,086億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績については、経常収益は国債等債券償還益、貸出金利息、有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比2億31百万円減少(3.96%減少)して55億91百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用の増加等により、前年同期比90百万円増加(1.99%増加)して46億49百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比3億21百万円減少(25.47%減少)して9億41百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億25百万円減少(33.30%減少)して6億51百万円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務における経常収益は前年同期比2億98百万円減少して42億71百万円、セグメント利益は前年同期比3億18百万円減少して8億95百万円、リース業務における経常収益は前年同期比54百万円増加して12億71百万円、セグメント利益は前年同期比17百万円減少して49百万円、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比14百万円増加して81百万円、セグメント損失は前年同期比13百万円減少して6百万円の損失となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比82百万円減少して33億97百万円となりました。これは国内業務部門で同1億38百万円減少して31億39百万円、国際業務部門で同55百万円増加して2億58百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比17百万円減少して1億24百万円となりました。これは国内業務部門で同18百万円減少して1億21百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比12百万円減少して58百万円となりました。これは国内業務部門で同20百万円増加して97百万円、国際業務部門で同32百万円減少して△39百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,277	202	3,480
	当第1四半期連結累計期間	3,139	258	3,397
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,345	211	5 3,551
	当第1四半期連結累計期間	3,185	266	4 3,448
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	67	9	5 71
	当第1四半期連結累計期間	46	8	4 50
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	139	2	142
	当第1四半期連結累計期間	121	2	124
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	544	4	548
	当第1四半期連結累計期間	498	4	502
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	404	1	406
	当第1四半期連結累計期間	376	1	378
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	77	△6	70
	当第1四半期連結累計期間	97	△39	58
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,313	-	1,313
	当第1四半期連結累計期間	1,256	-	1,256
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,236	6	1,243
	当第1四半期連結累計期間	1,158	39	1,198

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比45百万円減少して5億2百万円となりました。これは国内業務部門で同46百万円減少して4億98百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比27百万円減少して3億78百万円となりました。これは国内業務部門で同28百万円減少して3億76百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	544	4	548
	当第1四半期連結累計期間	498	4	502
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	108	-	108
	当第1四半期連結累計期間	108	-	108
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	152	3	156
	当第1四半期連結累計期間	124	4	128
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	130	-	130
	当第1四半期連結累計期間	94	-	94
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	11	-	11
	当第1四半期連結累計期間	10	-	10
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	6	-	6
	当第1四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3	0	3
	当第1四半期連結累計期間	4	0	4
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	404	1	406
	当第1四半期連結累計期間	376	1	378
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	24	1	25
	当第1四半期連結累計期間	10	1	12

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,015,061	3,889	1,018,950
	当第1四半期連結会計期間	1,009,483	3,675	1,013,159
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	529,944	-	529,944
	当第1四半期連結会計期間	554,836	-	554,836
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	482,887	-	482,887
	当第1四半期連結会計期間	452,124	-	452,124
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,229	3,889	6,119
	当第1四半期連結会計期間	2,522	3,675	6,198
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	29,880	-	29,880
	当第1四半期連結会計期間	12,280	-	12,280
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,044,941	3,889	1,048,830
	当第1四半期連結会計期間	1,021,763	3,675	1,025,439

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	745,878	100.00	730,811	100.00
製造業	54,959	7.37	58,125	7.95
農業、林業	3,374	0.45	3,096	0.42
漁業	4,662	0.62	4,006	0.55
鉱業、採石業、砂利採取業	362	0.05	352	0.05
建設業	38,838	5.21	36,881	5.05
電気・ガス・熱供給・水道業	34,137	4.58	31,757	4.35
情報通信業	10,004	1.34	10,702	1.46
運輸業、郵便業	24,575	3.29	23,857	3.26
卸売業、小売業	92,872	12.45	92,196	12.62
金融業、保険業	37,781	5.07	33,385	4.57
不動産業、物品賃貸業	115,694	15.51	114,310	15.64
各種サービス業	120,512	16.16	114,470	15.66
地方公共団体	93,551	12.54	92,203	12.62
その他	114,551	15.36	115,466	15.80
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	745,878	――	730,811	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。