四半期報告書-第143期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期のわが国の経済は、原材料やエネルギーなどの価格が高騰するなか、輸出は横ばいとなりましたが、ウィズコロナに向けた各種政策効果もあり、個人消費は緩やかに回復しているほか、設備投資や生産は持ち直しの動きがみられ、住宅設備や公共投資は底堅く推移するなど、全体としては緩やかに持ち直しつつあります。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、設備投資や住宅投資は緩やかな持ち直しの動きがみられ、生産は一部に弱めの動きがみられるものの全体では底堅く推移しました。個人消費は持ち直しつつあり、雇用・所得環境も改善傾向にあるなど、全体では緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、償却債権取立益の増加等により、前年同期比2億4百万円増加して113億1百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用の増加等により、前年同期比3億33百万円増加して99億2百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1億29百万円減少して13億99百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5億12百万円減少して8億9百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ160億円減少して1兆1,955億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ40億円減少して704億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金は増加しましたが、一般法人預金、公金預金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ121億円減少して1兆90億円となりました。一方、貸出金も製造業、卸売業・小売業、地方公共団体等は増加しましたが、不動産業・物品賃貸業、金融業・保険業、建設業、各種サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ127億円減少して7,391億円となりました。また、有価証券はその他の証券、株式、国債等が減少しましたが、社債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ67億円増加して3,105億円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億23百万円減少して82億73百万円、経常費用は同比15百万円増加して69億57百万円、セグメント利益は同比1億39百万円減少して13億15百万円、セグメント資産は同比281億55百万円減少して1兆1,849億74百万円、セグメント負債は同比207億12百万円減少して1兆1,196億27百万円となりました。
リース業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比3億2百万円増加して29億20百万円、経常費用は同比3億19百万円増加して28億27百万円、セグメント利益は同比16百万円減少して93百万円、セグメント資産は同比1億69百万円増加して115億33百万円、セグメント負債は同比1億56百万円増加して72億2百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比28百万円増加して1億62百万円、経常費用は同比1百万円増加して1億70百万円、セグメント損失は同比26百万円減少して7百万円の損失、セグメント資産は同比73百万円増加して28億12百万円、セグメント負債は同比67百万円増加して17億21百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比68百万円減少して66億93百万円となりました。これは、国内業務部門で同1億74百万円減少して61億64百万円、国際業務部門で同1億6百万円増加して5億29百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比15百万円増加して3億4百万円となりました。これは国内業務部門で同15百万円増加して2億99百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比2億8百万円減少して33百万円となりました。これは、国内業務部門で同52百万円減少して2億3百万円、国際業務部門で同1億55百万円減少して△1億69百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,338	423	6,762
	当第2四半期連結累計期間	6,164	529	6,693
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	6,461	439	10
				6,890
	当第2四半期連結累計期間	6,254	559	8
				6,805
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	122	16	10
				127
	当第2四半期連結累計期間	90	29	8
				111
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	284	4	288
	当第2四半期連結累計期間	299	4	304
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,092	8	1,100
	当第2四半期連結累計期間	1,049	8	1,057
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	808	3	811
	当第2四半期連結累計期間	749	4	753
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	255	△13	242
	当第2四半期連結累計期間	203	△169	33
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,881	-	2,881
	当第2四半期連結累計期間	2,962	-	2,962
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,625	13	2,639
	当第2四半期連結累計期間	2,759	169	2,928

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比42百万円減少して10億57百万円となりました。これは、国内業務部門で同43百万円減少して10億49百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比57百万円減少して7億53百万円となりました。これは、国内業務部門で同58百万円減少して7億49百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,092	8	1,100
	当第2四半期連結累計期間	1,049	8	1,057
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	220	-	220
	当第2四半期連結累計期間	232	-	232
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	303	7	311
	当第2四半期連結累計期間	247	8	256
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	266	-	266
	当第2四半期連結累計期間	198	-	198
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	15	-	15
	当第2四半期連結累計期間	13	-	13
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	6	-	6
	当第2四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	13	0	14
	当第2四半期連結累計期間	12	0	13
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	808	3	811
	当第2四半期連結累計期間	749	4	753
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	48	3	51
	当第2四半期連結累計期間	20	4	24

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	997,539	3,978	1,001,518
	当第2四半期連結会計期間	1,004,326	2,489	1,006,816
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	525,245	-	525,245
	当第2四半期連結会計期間	560,206	-	560,206
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	470,547	-	470,547
	当第2四半期連結会計期間	442,057	-	442,057
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,746	3,978	5,724
	当第2四半期連結会計期間	2,062	2,489	4,551
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	27,230	-	27,230
	当第2四半期連結会計期間	2,200	-	2,200
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,024,769	3,978	1,028,748
	当第2四半期連結会計期間	1,006,526	2,489	1,009,016

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	741,866	100.00	739,127	100.00
製造業	53,971	7.28	59,090	7.99
農業、林業	3,535	0.48	3,169	0.43
漁業	4,166	0.56	3,940	0.53
鉱業、採石業、砂利採取業	395	0.05	452	0.06
建設業	39,949	5.39	40,797	5.52
電気・ガス・熱供給・水道業	34,303	4.62	30,794	4.17
情報通信業	9,435	1.27	10,688	1.45
運輸業、郵便業	24,797	3.34	24,160	3.27
卸売業、小売業	93,386	12.59	98,943	13.39
金融業、保険業	36,829	4.97	35,069	4.74
不動産業、物品賃貸業	118,730	16.00	112,999	15.29
各種サービス業	116,460	15.70	114,339	15.47
地方公共団体	90,452	12.19	88,907	12.03
その他	115,451	15.56	115,774	15.66
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	741,866	――	739,127	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
譲渡性預金の減少等により△26億29百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比139億49百万円増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の運用等により△94億62百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比202億円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により△2億67百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比1百万円減少)
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ123億59百万円減少して1,154億42百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(単体)
中期経営計画(2021年4月～2024年3月)の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。

	2022年3月期			2023年3月期	2024年3月期
	(計画)	(実績)	(計画比)	(計画)	(計画)
コア業務純益 ※1	2,137百万円	2,908百万円	771百万円	2,390百万円	2,664百万円
業務粗利益経費率 ※2	71.04%	67.40%	△3.64%	70.78%	70.02%
当期純利益	10億円	15億円	5億円	12億円	13億円
自己資本比率(国内基準)	8.9%程度	9.54%	0.64%程度	8.9%程度	8.7%程度

※1 コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
※2 業務粗利益経費率=(経費-機械化関連費用)÷業務粗利益
当第2四半期連結累計期間における進捗状況
コア業務純益 計画 2,390百万円 実績 1,302百万円 計画比 △1,088百万円
業務粗利益経費率 計画 70.78% 実績 69.64% 計画比 △1.14%
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.96
2.連結における自己資本の額	677
3.リスク・アセットの額	6,801
4.連結総所要自己資本額	272

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.70
2.単体における自己資本の額	649
3.リスク・アセットの額	6,686
4.単体総所要自己資本額	267

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	44
危険債権	249	250
要管理債権	43	14
正常債権	7,292	7,284