有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や雇用環境は弱い動きが継続しており、個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、総じて厳しい状況となりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や製造業の生産は弱めの動きが継続し、全体としては弱い動きとなりました。
このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比750億円増加(7.71%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆490億円となりました。一方、貸出金も、各種サービス業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、建設業、運輸業・郵便業等が増加したことから、前連結会計年度末比358億円増加(5.03%増加)して、当連結会計年度末残高は7,479億円となりました。また、有価証券は、社債等が増加したことから、前連結会計年度末比83億円増加(2.77%増加)して、当連結会計年度末残高は3,081億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比1,215億円増加(10.82%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆2,449億円、負債は前連結会計年度末比1,156億円増加(10.97%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆1,692億円、純資産は前連結会計年度末比59億円増加(8.48%増加)して、当連結会計年度末残高は757億円となりました。
損益面では、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比80百万円減少して229億4百万円となりました。一方、連結経常費用は与信関連費用の増加等により、前連結会計年度比9億13百万円増加して212億79百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比9億94百万円減少して16億24百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4億76百万円減少して8億77百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比6億5百万円増加して180億78百万円、経常費用は前連結会計年度比15億37百万円増加して166億79百万円、セグメント利益は前連結会計年度比9億32百万円減少して13億98百万円、セグメント資産は前連結会計年度比1,216億1百万円増加して1兆2,339億34百万円、セグメント負債は前連結会計年度比1,159億82百万円増加して1兆1,632億39百万円となりました。
リース業務での経常収益は前連結会計年度比6億2百万円減少して46億19百万円、経常費用は前連結会計年度比6億16百万円減少して43億63百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13百万円増加して2億56百万円、セグメント資産は前連結会計年度比3億56百万円減少して119億19百万円、セグメント負債は前連結会計年度比6億32百万円減少して76億68百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比85百万円減少して3億17百万円、経常費用は前連結会計年度比12百万円減少して3億45百万円、セグメント損益は前連結会計年度比72百万円減少して△27百万円、セグメント資産は前連結会計年度比9百万円減少して27億70百万円、セグメント負債は前連結会計年度比35百万円減少して16億63百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比795億38百万円増加して、期末残高は1,600億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金の増加等により804億94百万円となりました。(前連結会計年度比 623億円増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得等により△5億13百万円となりました。(前連結会計年度比 25億19百万円増加)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により△4億42百万円となりました。(前連結会計年度比 4百万円増加)
③ 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比1億45百万円減少して134億23百万円となりました。これは国内業務部門で同22百万円減少して126億12百万円、国際業務部門で同1億22百万円減少して8億10百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比29百万円減少して4億82百万円となりました。これは国内業務部門で同31百万円減少して4億71百万円、国際業務部門で同1百万円増加して11百万円となったことによるものであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比5億93百万円減少して△3億95百万円となりました。これは国内業務部門で同8億78百万円減少して△3億65百万円、国際業務部門で同2億84百万円増加して△29百万円となったことによるものであります。
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比840億74百万円増加して1兆1,187億62百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同828億60百万円増加して1兆1,126億79百万円、国際業務部門で同16億84百万円減少して620億11百万円であります。
資金運用利回りは前連結会計年度比0.12ポイント低下して1.23%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比1,220億72百万円増加して1兆1,302億60百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同1,208億54百万円増加して1兆1,247億49百万円、国際業務部門で同16億80百万円減少して614億38百万円であります。
資金調達利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.03%となりました。
この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比1億92百万円減少して138億31百万円、支払利息は同47百万円減少して4億8百万円となりました。
イ. 国内業務部門
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,304百万円、当連結会計年度46,422百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ロ. 国際業務部門
(注)1.「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度7百万円)を、控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ハ. 合計
(注)1.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,310百万円、当連結会計年度46,429百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比1億17百万円減少して21億49百万円となりました。これは、国内業務部門で同1億20百万円減少して21億30百万円、国際業務部門で同3百万円増加して18百万円となったことによるものであります。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比87百万円減少して16億66百万円となりました。これは国内業務部門で同89百万円減少して16億58百万円、国際業務部門で同1百万円増加して7百万円となったことによるものであります。
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑦ 貸出金残高の状況
イ. 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。
ロ. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売等の状況)
(参考)
当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 財政状態
イ.資産の部
○貸出金
貸出金は、コロナ禍により、社会・経済活動が停滞する厳しい状況の中、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比358億円増加(5.03%増加)して、期末残高は7,479億円となりました。
業種別では、製造業等の減少もありましたが、各種サービス業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、建設業、運輸業・郵便業等で増加しました。
・不良債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ14億円増加して296億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、貸出金残高も増加したことから前連結会計年度末と同じ3.95%となりました。
(リスク管理債権の状況)
○有価証券
有価証券は、収益向上を目的に効果的な運用に努めるなか、市場価格の回復により、前連結会計年度末に比べ83億円増加(2.77%増加)して、期末残高は3,081億円となりました。
ロ.負債の部
○預金
預金は、新型コロナウイルス対応融資や特別定額給付金の歩留まり等もあり、一般法人預金、個人預金等が増加した結果、前連結会計年度末に比べ881億円増加(9.58%増加)して、期末残高は1兆73億円となりました。
ハ.純資産の部
前連結会計年度末は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による市場環境の急変等により、その他有価証券評価差額金が48億円減少しましたが、当連結会計年度末は市場価格の回復等により、その他有価証券評価差額金が51億円増加したこと等から、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ59億円増加(8.48%増加)して、757億円となりました。内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は166億円、利益剰余金は267億円、その他有価証券評価差額金は62億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ7億円増加して663億円となりました。
また、リスクアセットは同41億円減少して6,823億円となりました。
この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.16ポイント上昇して9.72%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少を主因に前連結会計年度に比べ80百万円減少して229億4百万円となりました。一方、連結経常費用は与信関連費用の増加を主因に、同9億13百万円増加して212億79百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同9億94百万円減少して16億24百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同4億76百万円減少して8億77百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ預金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金、貸出金利息が減少したこと等により、1億45百万円減少して134億23百万円となりました。
役務取引等収支は、支払保証料等の役務取引等費用は減少しましたが、預金・貸出業務関連手数料等の役務取引等収益も減少したことにより、同29百万円減少して4億82百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、同5億93百万円減少して△3億95百万円となりました。
営業経費は、人件費、物件費等の減少により、同2億21百万円減少して115億39百万円となりました。
その他経常収支は、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が同11億5百万円増加しましたが、貸出金償却、貸倒引当金繰入額の増加を主因にその他経常費用も同15億51百万円増加したことにより、同4億46百万円減少して△3億46百万円となりました。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績
セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比6億5百万円増加して180億78百万円、経常費用は与信関連費用の増加等により、前連結会計年度比15億37百万円増加して166億79百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比9億32百万円減少して13億98百万円となりました。セグメント資産は預け金の増加等により、前連結会計年度比1,216億1百万円増加して1兆2,339億34百万円、セグメント負債は預金等の増加等により、前連結会計年度比1,159億82百万円増加して1兆1,632億39百万円となりました。
リース業務での経常収益はリース料収入の減少等により、前連結会計年度比6億2百万円減少して46億19百万円、経常費用はリース費用の減少等により、前連結会計年度比6億16百万円減少して43億63百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比13百万円増加して2億56百万円となりました。セグメント資産はリース債権及びリース投資資産の減少等により、前連結会計年度比3億56百万円減少して119億19百万円、セグメント負債は借用金の減少等により、前連結会計年度比6億32百万円減少して76億68百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比85百万円減少して3億17百万円、経常費用は営業経費の減少等により、前連結会計年度比12百万円減少して3億45百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比72百万円減少して△27百万円となりました。セグメント資産は未収金の減少等により、前連結会計年度比9百万円減少して27億70百万円、セグメント負債は未払金の減少等により、前連結会計年度比35百万円減少して16億63百万円となりました。
④ 経営目標の達成状況(単体)
中期経営計画(2018年4月～2021年3月)の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。
※1 コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
※2 業務粗利益経費率=(経費-機械化関連費用)÷業務粗利益
イ.コア業務純益
コロナ禍により、社会・経済活動が停滞する厳しい状況の中、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりました結果、貸出金平残は計画を460億65百万円上回りました。一方、市場金利の低下に加えて金融機関同士の競争激化により、貸出金利回りが計画を0.198ポイント下回ったことから、貸出金利息収入は計画を7億24百万円下回りました。
有価証券平残は計画を100億62百万円下回り、有価証券利回りも計画を0.051ポイント下回ったことから、有価証券利息は計画を2億82百万円下回りました。
預金平残(譲渡性預金含む)は計画を1,054億97百万円上回ったものの、預金利回りが計画を0.012ポイント下回ったことから、預金利息は計画を70百万円下回りました。
これらの結果、資金利益は計画を8億89百万円下回りました。
お客さま本位の業務運営に関する取組方針のもと、投資信託・生命保険など金融商品の積極的な販売に取り組みましたが、役務取引等利益は計画を1億83百万円下回りました。また、経費は、人員の新陳代謝等により人件費が計画を5億43百万円、設備投資の時期の変更などから、物件費が計画を3億37百万円、税金が計画を23百万円、それぞれ下回ったことから、計画を9億5百万円下回りました。これらの結果、コア業務純益は計画を2億9百万円上回りました。
ロ.業務粗利益経費率
資金利益が計画を8億89百万円、役務取引等利益が計画を1億83百万円、その他業務利益が計画を9億32百万円、それぞれ下回ったことから、業務粗利益は計画を20億5百万円下回りました。また、人件費が計画を5億43百万円、機械化関連費用を除く物件費が計画を2億17百万円、税金が計画を23百万円、いずれも下回り、機械化関連費用を除く経費は計画を7億85百万円下回りました。
これらの結果、業務粗利益経費率は74.79%となり、計画を4.75ポイント上回りました。
ハ.当期純利益
コア業務純益の要因に加え、債券勘定収支・株式勘定収支が計画を2億13百万円上回りましたが、与信関連費用は計画を15億90百万円上回りました。これらの結果、経常利益は計画を10億円下回り、特別利益2億11百万円計上後、特別損失や法人税等が計画を68百万円上回ったことから、当期純利益は計画を8億58百万円下回りました。
ニ.自己資本比率
リスク・アセットの額が計画を下回ったこと等から、自己資本比率は計画を0.13ポイント程度上回りました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は805億21百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加等により804億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により△5億13百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△4億42百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は795億38百万円増加して、期末残高は1,600億60百万円となっております。
なお資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や雇用環境は弱い動きが継続しており、個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、総じて厳しい状況となりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や製造業の生産は弱めの動きが継続し、全体としては弱い動きとなりました。
このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比750億円増加(7.71%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆490億円となりました。一方、貸出金も、各種サービス業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、建設業、運輸業・郵便業等が増加したことから、前連結会計年度末比358億円増加(5.03%増加)して、当連結会計年度末残高は7,479億円となりました。また、有価証券は、社債等が増加したことから、前連結会計年度末比83億円増加(2.77%増加)して、当連結会計年度末残高は3,081億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比1,215億円増加(10.82%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆2,449億円、負債は前連結会計年度末比1,156億円増加(10.97%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆1,692億円、純資産は前連結会計年度末比59億円増加(8.48%増加)して、当連結会計年度末残高は757億円となりました。
損益面では、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比80百万円減少して229億4百万円となりました。一方、連結経常費用は与信関連費用の増加等により、前連結会計年度比9億13百万円増加して212億79百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比9億94百万円減少して16億24百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4億76百万円減少して8億77百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比6億5百万円増加して180億78百万円、経常費用は前連結会計年度比15億37百万円増加して166億79百万円、セグメント利益は前連結会計年度比9億32百万円減少して13億98百万円、セグメント資産は前連結会計年度比1,216億1百万円増加して1兆2,339億34百万円、セグメント負債は前連結会計年度比1,159億82百万円増加して1兆1,632億39百万円となりました。
リース業務での経常収益は前連結会計年度比6億2百万円減少して46億19百万円、経常費用は前連結会計年度比6億16百万円減少して43億63百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13百万円増加して2億56百万円、セグメント資産は前連結会計年度比3億56百万円減少して119億19百万円、セグメント負債は前連結会計年度比6億32百万円減少して76億68百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比85百万円減少して3億17百万円、経常費用は前連結会計年度比12百万円減少して3億45百万円、セグメント損益は前連結会計年度比72百万円減少して△27百万円、セグメント資産は前連結会計年度比9百万円減少して27億70百万円、セグメント負債は前連結会計年度比35百万円減少して16億63百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比795億38百万円増加して、期末残高は1,600億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金の増加等により804億94百万円となりました。(前連結会計年度比 623億円増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得等により△5億13百万円となりました。(前連結会計年度比 25億19百万円増加)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により△4億42百万円となりました。(前連結会計年度比 4百万円増加)
③ 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比1億45百万円減少して134億23百万円となりました。これは国内業務部門で同22百万円減少して126億12百万円、国際業務部門で同1億22百万円減少して8億10百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比29百万円減少して4億82百万円となりました。これは国内業務部門で同31百万円減少して4億71百万円、国際業務部門で同1百万円増加して11百万円となったことによるものであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比5億93百万円減少して△3億95百万円となりました。これは国内業務部門で同8億78百万円減少して△3億65百万円、国際業務部門で同2億84百万円増加して△29百万円となったことによるものであります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 12,635 | 933 | 13,568 |
| 当連結会計年度 | 12,612 | 810 | 13,423 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 13,044 | 1,020 | 41 14,024 |
| 当連結会計年度 | 12,996 | 868 | 33 13,831 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 409 | 86 | 41 455 |
| 当連結会計年度 | 383 | 57 | 33 408 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 502 | 9 | 512 |
| 当連結会計年度 | 471 | 11 | 482 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,250 | 15 | 2,266 |
| 当連結会計年度 | 2,130 | 18 | 2,149 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,747 | 6 | 1,753 |
| 当連結会計年度 | 1,658 | 7 | 1,666 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 512 | △314 | 198 |
| 当連結会計年度 | △365 | △29 | △395 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 5,729 | 9 | 5,738 |
| 当連結会計年度 | 4,831 | 31 | 4,862 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 5,216 | 323 | 5,540 |
| 当連結会計年度 | 5,197 | 60 | 5,257 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比840億74百万円増加して1兆1,187億62百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同828億60百万円増加して1兆1,126億79百万円、国際業務部門で同16億84百万円減少して620億11百万円であります。
資金運用利回りは前連結会計年度比0.12ポイント低下して1.23%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比1,220億72百万円増加して1兆1,302億60百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同1,208億54百万円増加して1兆1,247億49百万円、国際業務部門で同16億80百万円減少して614億38百万円であります。
資金調達利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.03%となりました。
この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比1億92百万円減少して138億31百万円、支払利息は同47百万円減少して4億8百万円となりました。
イ. 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (58,826) 1,029,819 | (41) 13,044 | 1.26 |
| 当連結会計年度 | (55,927) 1,112,679 | (33) 12,996 | 1.16 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 684,982 | 9,991 | 1.45 |
| 当連結会計年度 | 720,556 | 9,915 | 1.37 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 244,342 | 2,968 | 1.21 |
| 当連結会計年度 | 246,268 | 2,941 | 1.19 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 229 | 0 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 2,216 | 2 | 0.12 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 41,437 | 40 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 87,710 | 76 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,003,894 | 409 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 1,124,749 | 383 | 0.03 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 909,438 | 370 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 1,000,304 | 346 | 0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 39,380 | 12 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 37,471 | 14 | 0.03 |
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 30 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 56,073 | 27 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 87,996 | 22 | 0.02 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,304百万円、当連結会計年度46,422百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ロ. 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 63,695 | 1,020 | 1.60 |
| 当連結会計年度 | 62,011 | 868 | 1.40 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 5,781 | 87 | 1.51 |
| 当連結会計年度 | 6,955 | 69 | 1.00 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 56,655 | 920 | 1.62 |
| 当連結会計年度 | 54,048 | 795 | 1.47 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (58,826) 63,119 | (41) 86 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | (55,927) 61,438 | (33) 57 | 0.09 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 3,407 | 24 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 3,695 | 11 | 0.29 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 880 | 21 | 2.46 |
| 当連結会計年度 | 1,812 | 13 | 0.74 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度7百万円)を、控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ハ. 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,034,687 | 14,024 | 1.35 |
| 当連結会計年度 | 1,118,762 | 13,831 | 1.23 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 690,764 | 10,079 | 1.45 |
| 当連結会計年度 | 727,512 | 9,984 | 1.37 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 300,997 | 3,889 | 1.29 |
| 当連結会計年度 | 300,316 | 3,736 | 1.24 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 229 | 0 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 2,216 | 2 | 0.12 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 41,437 | 40 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 87,710 | 76 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,008,187 | 455 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 1,130,260 | 408 | 0.03 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 912,846 | 394 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 1,003,999 | 357 | 0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 39,380 | 12 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 37,471 | 14 | 0.03 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 910 | 21 | 2.38 |
| 当連結会計年度 | 1,812 | 13 | 0.74 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 56,073 | 27 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 87,996 | 22 | 0.02 |
(注)1.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,310百万円、当連結会計年度46,429百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比1億17百万円減少して21億49百万円となりました。これは、国内業務部門で同1億20百万円減少して21億30百万円、国際業務部門で同3百万円増加して18百万円となったことによるものであります。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比87百万円減少して16億66百万円となりました。これは国内業務部門で同89百万円減少して16億58百万円、国際業務部門で同1百万円増加して7百万円となったことによるものであります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,250 | 15 | 2,266 |
| 当連結会計年度 | 2,130 | 18 | 2,149 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 525 | - | 525 |
| 当連結会計年度 | 481 | - | 481 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 634 | 15 | 649 |
| 当連結会計年度 | 609 | 18 | 628 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 429 | - | 429 |
| 当連結会計年度 | 431 | - | 431 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 25 | - | 25 |
| 当連結会計年度 | 38 | - | 38 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 6 | - | 6 |
| 当連結会計年度 | 6 | - | 6 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 60 | 0 | 61 |
| 当連結会計年度 | 34 | 0 | 35 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,747 | 6 | 1,753 |
| 当連結会計年度 | 1,658 | 7 | 1,666 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 100 | 6 | 106 |
| 当連結会計年度 | 95 | 7 | 103 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 915,650 | 3,587 | 919,238 |
| 当連結会計年度 | 1,003,486 | 3,889 | 1,007,376 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 430,679 | - | 430,679 |
| 当連結会計年度 | 515,358 | - | 515,358 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 483,161 | - | 483,161 |
| 当連結会計年度 | 486,210 | - | 486,210 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 1,809 | 3,587 | 5,397 |
| 当連結会計年度 | 1,918 | 3,889 | 5,807 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 54,700 | - | 54,700 |
| 当連結会計年度 | 41,660 | - | 41,660 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 970,350 | 3,587 | 973,938 |
| 当連結会計年度 | 1,045,146 | 3,889 | 1,049,036 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑦ 貸出金残高の状況
イ. 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 712,085 | 100.00 | 747,928 | 100.00 |
| 製造業 | 60,846 | 8.55 | 56,633 | 7.57 |
| 農業、林業 | 3,547 | 0.50 | 3,583 | 0.48 |
| 漁業 | 5,291 | 0.74 | 4,719 | 0.63 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 279 | 0.04 | 267 | 0.04 |
| 建設業 | 35,834 | 5.03 | 41,917 | 5.60 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 35,129 | 4.93 | 33,761 | 4.51 |
| 情報通信業 | 9,644 | 1.36 | 10,292 | 1.38 |
| 運輸業、郵便業 | 17,397 | 2.44 | 22,597 | 3.02 |
| 卸売業、小売業 | 87,229 | 12.25 | 96,393 | 12.89 |
| 金融業、保険業 | 41,017 | 5.76 | 41,546 | 5.56 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 106,409 | 14.94 | 113,624 | 15.19 |
| 各種サービス業 | 107,404 | 15.08 | 120,468 | 16.11 |
| 地方公共団体 | 85,690 | 12.04 | 87,234 | 11.66 |
| その他 | 116,362 | 16.34 | 114,889 | 15.36 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 712,085 | ―― | 747,928 | ―― |
(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。
ロ. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 34,324 | - | 34,324 |
| 当連結会計年度 | 21,771 | - | 21,771 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 7,333 | - | 7,333 |
| 当連結会計年度 | 3,344 | - | 3,344 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 137,469 | - | 137,469 |
| 当連結会計年度 | 169,654 | - | 169,654 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 15,638 | - | 15,638 |
| 当連結会計年度 | 16,908 | - | 16,908 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 50,284 | 54,817 | 105,102 |
| 当連結会計年度 | 43,621 | 52,881 | 96,503 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 245,050 | 54,817 | 299,868 |
| 当連結会計年度 | 255,300 | 52,881 | 308,181 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2021年3月31日 | ||
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.72 | |
| 2.連結における自己資本の額 | 663 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 6,823 | |
| 4.連結総所要自己資本額 | 272 | |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2021年3月31日 | ||
| 1.自己資本比率(2/3) | 9.43 | |
| 2.単体における自己資本の額 | 632 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 6,704 | |
| 4.単体総所要自己資本額 | 268 | |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 50 | 47 |
| 危険債権 | 220 | 231 |
| 要管理債権 | 13 | 20 |
| 正常債権 | 7,043 | 7,399 |
(生産、受注及び販売等の状況)
(参考)
当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 財政状態
イ.資産の部
○貸出金
貸出金は、コロナ禍により、社会・経済活動が停滞する厳しい状況の中、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比358億円増加(5.03%増加)して、期末残高は7,479億円となりました。
業種別では、製造業等の減少もありましたが、各種サービス業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、建設業、運輸業・郵便業等で増加しました。
・不良債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ14億円増加して296億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、貸出金残高も増加したことから前連結会計年度末と同じ3.95%となりました。
(リスク管理債権の状況)
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破綻先債権 | 625 | 783 | 158 |
| 延滞債権 | 26,240 | 26,811 | 571 |
| 3カ月以上延滞債権 | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権 | 1,287 | 2,007 | 720 |
| 合計(C) | 28,153 | 29,602 | 1,449 |
| 貸出金残高(D) | 712,085 | 747,928 | 35,843 |
| (C)/(D)×100(%) | 3.95 | 3.95 | 0.00 |
○有価証券
有価証券は、収益向上を目的に効果的な運用に努めるなか、市場価格の回復により、前連結会計年度末に比べ83億円増加(2.77%増加)して、期末残高は3,081億円となりました。
ロ.負債の部
○預金
預金は、新型コロナウイルス対応融資や特別定額給付金の歩留まり等もあり、一般法人預金、個人預金等が増加した結果、前連結会計年度末に比べ881億円増加(9.58%増加)して、期末残高は1兆73億円となりました。
ハ.純資産の部
前連結会計年度末は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による市場環境の急変等により、その他有価証券評価差額金が48億円減少しましたが、当連結会計年度末は市場価格の回復等により、その他有価証券評価差額金が51億円増加したこと等から、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ59億円増加(8.48%増加)して、757億円となりました。内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は166億円、利益剰余金は267億円、その他有価証券評価差額金は62億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ7億円増加して663億円となりました。
また、リスクアセットは同41億円減少して6,823億円となりました。
この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.16ポイント上昇して9.72%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少を主因に前連結会計年度に比べ80百万円減少して229億4百万円となりました。一方、連結経常費用は与信関連費用の増加を主因に、同9億13百万円増加して212億79百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同9億94百万円減少して16億24百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同4億76百万円減少して8億77百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ預金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金、貸出金利息が減少したこと等により、1億45百万円減少して134億23百万円となりました。
役務取引等収支は、支払保証料等の役務取引等費用は減少しましたが、預金・貸出業務関連手数料等の役務取引等収益も減少したことにより、同29百万円減少して4億82百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、同5億93百万円減少して△3億95百万円となりました。
営業経費は、人件費、物件費等の減少により、同2億21百万円減少して115億39百万円となりました。
その他経常収支は、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が同11億5百万円増加しましたが、貸出金償却、貸倒引当金繰入額の増加を主因にその他経常費用も同15億51百万円増加したことにより、同4億46百万円減少して△3億46百万円となりました。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績
セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比6億5百万円増加して180億78百万円、経常費用は与信関連費用の増加等により、前連結会計年度比15億37百万円増加して166億79百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比9億32百万円減少して13億98百万円となりました。セグメント資産は預け金の増加等により、前連結会計年度比1,216億1百万円増加して1兆2,339億34百万円、セグメント負債は預金等の増加等により、前連結会計年度比1,159億82百万円増加して1兆1,632億39百万円となりました。
リース業務での経常収益はリース料収入の減少等により、前連結会計年度比6億2百万円減少して46億19百万円、経常費用はリース費用の減少等により、前連結会計年度比6億16百万円減少して43億63百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比13百万円増加して2億56百万円となりました。セグメント資産はリース債権及びリース投資資産の減少等により、前連結会計年度比3億56百万円減少して119億19百万円、セグメント負債は借用金の減少等により、前連結会計年度比6億32百万円減少して76億68百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比85百万円減少して3億17百万円、経常費用は営業経費の減少等により、前連結会計年度比12百万円減少して3億45百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比72百万円減少して△27百万円となりました。セグメント資産は未収金の減少等により、前連結会計年度比9百万円減少して27億70百万円、セグメント負債は未払金の減少等により、前連結会計年度比35百万円減少して16億63百万円となりました。
④ 経営目標の達成状況(単体)
中期経営計画(2018年4月～2021年3月)の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |||||
| (計画) | (実績) | (計画) | (実績) | (計画) | (実績) | (計画比) | |
| コア業務純益 ※1 | 1,957百万円 | 1,521百万円 | 1,940百万円 | 2,235百万円 | 2,423百万円 | 2,632百万円 | 209百万円 |
| 業務粗利益経費率 ※2 | 71.19% | 73.16% | 71.37% | 72.53% | 70.03% | 74.79% | 4.75% |
| 当期純利益 | 15億円 | 9億円 | 15億円 | 12億円 | 16億円 | 7億円 | △8億円 |
| 自己資本比率 | 9.4%程度 | 9.60% | 9.3%程度 | 9.25% | 9.3%程度 | 9.43% | 0.13% |
※1 コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
※2 業務粗利益経費率=(経費-機械化関連費用)÷業務粗利益
イ.コア業務純益
コロナ禍により、社会・経済活動が停滞する厳しい状況の中、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりました結果、貸出金平残は計画を460億65百万円上回りました。一方、市場金利の低下に加えて金融機関同士の競争激化により、貸出金利回りが計画を0.198ポイント下回ったことから、貸出金利息収入は計画を7億24百万円下回りました。
有価証券平残は計画を100億62百万円下回り、有価証券利回りも計画を0.051ポイント下回ったことから、有価証券利息は計画を2億82百万円下回りました。
預金平残(譲渡性預金含む)は計画を1,054億97百万円上回ったものの、預金利回りが計画を0.012ポイント下回ったことから、預金利息は計画を70百万円下回りました。
これらの結果、資金利益は計画を8億89百万円下回りました。
お客さま本位の業務運営に関する取組方針のもと、投資信託・生命保険など金融商品の積極的な販売に取り組みましたが、役務取引等利益は計画を1億83百万円下回りました。また、経費は、人員の新陳代謝等により人件費が計画を5億43百万円、設備投資の時期の変更などから、物件費が計画を3億37百万円、税金が計画を23百万円、それぞれ下回ったことから、計画を9億5百万円下回りました。これらの結果、コア業務純益は計画を2億9百万円上回りました。
ロ.業務粗利益経費率
資金利益が計画を8億89百万円、役務取引等利益が計画を1億83百万円、その他業務利益が計画を9億32百万円、それぞれ下回ったことから、業務粗利益は計画を20億5百万円下回りました。また、人件費が計画を5億43百万円、機械化関連費用を除く物件費が計画を2億17百万円、税金が計画を23百万円、いずれも下回り、機械化関連費用を除く経費は計画を7億85百万円下回りました。
これらの結果、業務粗利益経費率は74.79%となり、計画を4.75ポイント上回りました。
ハ.当期純利益
コア業務純益の要因に加え、債券勘定収支・株式勘定収支が計画を2億13百万円上回りましたが、与信関連費用は計画を15億90百万円上回りました。これらの結果、経常利益は計画を10億円下回り、特別利益2億11百万円計上後、特別損失や法人税等が計画を68百万円上回ったことから、当期純利益は計画を8億58百万円下回りました。
ニ.自己資本比率
リスク・アセットの額が計画を下回ったこと等から、自己資本比率は計画を0.13ポイント程度上回りました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は805億21百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加等により804億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により△5億13百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△4億42百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は795億38百万円増加して、期末残高は1,600億60百万円となっております。
なお資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
