四半期報告書-第140期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、通商問題の影響などから輸出を中心に弱さが続くものの、設備投資は、機械投資など一部を除いて緩やかな増加傾向にあり、個人消費は雇用・所得環境が改善するなか、各種政策効果もあり持ち直しが続くなど、全体では緩やかに回復しています。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、製造業の生産は、一部に弱めの動きがみられるものの横ばい圏内で推移しており、公共投資も緩やかに増加しています。また、人手不足感が強まるなか、雇用・所得環境の改善などから個人消費は持ち直しており、全体では緩やかに回復しています。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の減少等により、前年同期比3億99百万円減少して115億9百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用の減少等により、前年同期比11億11百万円減少して96億50百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比7億12百万円増加して18億58百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比6億63百万円増加して12億38百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ65億円減少して1兆896億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ19億円増加して756億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金は増加しましたが、個人預金、公金預金、金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ60億円減少して9,435億円となりました。一方、貸出金は、金融業・保険業、卸売業・小売業等は減少しましたが、地方公共団体、製造業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ16億円増加して6,974億円となりました。また、有価証券は、国債等が減少しましたが、社債及びその他の証券等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ17億円増加して3,061億円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億3百万円減少して88億99百万円、経常費用は同比7億円減少して71億70百万円、セグメント利益は同比5億97百万円増加して17億29百万円、セグメント資産は同比3億80百万円増加して1兆782億79百万円、セグメント負債は同比16億17百万円減少して1兆73億5百万円となりました。
リース業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比2億79百万円減少して25億6百万円、経常費用は同比4億9百万円減少して23億65百万円、セグメント利益は同比1億30百万円増加して1億41百万円、セグメント資産は同比12億93百万円増加して133億70百万円、セグメント負債は同比10億63百万円増加して94億60百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比10百万円減少して1億70百万円、経常費用は同比5百万円増加して1億80百万円、セグメント利益は同比16百万円減少して9百万円の損失、セグメント資産は同比3億28百万円増加して30億5百万円、セグメント負債は同比3億34百万円増加して19億14百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比30百万円増加して68億22百万円となりました。これは、国内業務部門で同1百万円増加して63億59百万円、国際業務部門で同29百万円増加して4億63百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比71百万円増加して1億69百万円となりました。これは国内業務部門で同71百万円増加して1億64百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比69百万円増加して4億57百万円となりました。これは、国内業務部門で同1億34百万円増加して6億31百万円、国際業務部門で同65百万円減少して△1億73百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,358	434	6,792
	当第2四半期連結累計期間	6,359	463	6,822
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	6,620	466	21 7,065
	当第2四半期連結累計期間	6,567	501	20 7,048
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	261	32	21 272
	当第2四半期連結累計期間	208	38	20 225
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	92	5	97
	当第2四半期連結累計期間	164	4	169
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,008	8	1,017
	当第2四半期連結累計期間	1,079	8	1,087
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	915	3	919
	当第2四半期連結累計期間	915	3	918
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	496	△108	388
	当第2四半期連結累計期間	631	△173	457
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,003	61	3,065
	当第2四半期連結累計期間	2,961	9	2,971
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,507	169	2,676
	当第2四半期連結累計期間	2,330	182	2,513

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比70百万円増加して10億87百万円となりました。これは、国内業務部門で同71百万円増加して10億79百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比微減して9億18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,008	8	1,017
	当第2四半期連結累計期間	1,079	8	1,087
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	213	-	213
	当第2四半期連結累計期間	242	-	242
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	294	8	303
	当第2四半期連結累計期間	317	7	324
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	191	-	191
	当第2四半期連結累計期間	187	-	187
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	12	-	12
	当第2四半期連結累計期間	13	-	13
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	6	-	6
	当第2四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	10	0	10
	当第2四半期連結累計期間	21	0	22
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	915	3	919
	当第2四半期連結累計期間	915	3	918
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	50	3	53
	当第2四半期連結累計期間	50	3	53

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	915,355	2,546	917,902
	当第2四半期連結会計期間	911,464	3,792	915,257
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	402,643	-	402,643
	当第2四半期連結会計期間	417,195	-	417,195
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	509,389	-	509,389
	当第2四半期連結会計期間	490,160	-	490,160
うちその他	前第2四半期連結会計期間	3,321	2,546	5,868
	当第2四半期連結会計期間	4,108	3,792	7,900
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	18,500	-	18,500
	当第2四半期連結会計期間	28,300	-	28,300
総合計	前第2四半期連結会計期間	933,855	2,546	936,402
	当第2四半期連結会計期間	939,764	3,792	943,557

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	688,364	100.00	697,490	100.00
製造業	59,986	8.71	60,502	8.68
農業、林業	3,371	0.49	3,508	0.50
漁業	4,106	0.60	4,722	0.68
鉱業、採石業、砂利採取業	253	0.04	256	0.04
建設業	31,823	4.62	32,938	4.72
電気・ガス・熱供給・水道業	33,197	4.82	35,082	5.03
情報通信業	7,282	1.06	9,222	1.32
運輸業、郵便業	12,433	1.81	16,483	2.36
卸売業、小売業	86,849	12.62	86,128	12.35
金融業、保険業	45,110	6.55	36,706	5.26
不動産業、物品賃貸業	101,964	14.81	104,946	15.05
各種サービス業	105,323	15.30	104,983	15.05
地方公共団体	83,385	12.11	86,264	12.37
その他	113,276	16.46	115,743	16.59
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	688,364	――	697,490	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
貸出金の増加及び譲渡性を含めた預金、借用金の減少等により△101億31百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比149億18百万円増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券運用等により△18億23百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比1億41百万円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払及び自己株式の取得等により△2億71百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比5百万円減少)
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ122億25百万円減少して535億80百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(単体)
2018年9月に公表した中期経営計画(2018年4月～2021年3月)の主要計数目標と実績は次のとおりであります。

	2019年3月期 (計画)	2019年3月期 (実績)	2020年3月期 (計画)	2021年3月期 (計画)
コア業務純益 ※1	1,957百万円	1,521百万円	1,940百万円	2,423百万円
業務粗利益経費率 ※2	71.19%	73.16%	71.37%	70.03%
当期純利益	15億円	9億円	15億円	16億円
自己資本比率	9.4%程度	9.60%	9.3%程度	9.3%程度

※1 コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
※2 業務粗利益経費率=(経費-機械化関連費用)÷業務粗利益
当第2四半期連結累計期間における進捗状況
コア業務純益 計画 983百万円 実績 1,086百万円 計画比 103百万円
業務粗利益経費率 計画 71.74% 実績 69.44% 計画比 △2.30%
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.93
2.連結における自己資本の額	662
3.リスク・アセットの額	6,667
4.連結総所要自己資本額	266

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.58
2.単体における自己資本の額	627
3.リスク・アセットの額	6,544
4.単体総所要自己資本額	261

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	53
危険債権	242	223
要管理債権	13	11
正常債権	6,736	6,871