四半期報告書-第139期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、企業収益は改善し、設備投資は増加しているほか、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続くなど、全体では緩やかに回復しました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅く推移しており、また、生産活動は業種によってバラツキはあるものの徐々に持ち直しているほか、雇用・所得環境の改善も続いており、全体では緩やかに回復しつつあります。
このような情勢の下、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ41億円減少(0.36%減少)して1兆1,108億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ22億円減少(3.05%減少)して716億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末に比べ156億円増加(1.64%増加)して9,652億円となりました。一方、貸出金は、前連結会計年度末に比べ2億円減少(0.03%減少)して6,921億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末に比べ64億円減少(2.05%減少)して3,080億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績については、経常収益は前年同期比5億14百万円減少(2.86%減少)して174億26百万円となりました。一方、経常費用は、前年同期比4億20百万円増加(2.73%増加)して158億4百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比9億34百万円減少(36.55%減少)して16億22百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6億4百万円減少(39.70%減少)して9億18百万円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務における経常収益は前年同期比5億9百万円減少して133億6百万円、セグメント利益は前年同期比8億7百万円減少して15億56百万円、リース業務における経常収益は前年同期比33百万円減少して39億35百万円、セグメント利益は前年同期比1億19百万円減少して74百万円、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比16百万円増加して2億73百万円、セグメント利益は前年同期比7百万円減少して13百万円の損失となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比5億69百万円減少して102億42百万円となりました。これは国内業務部門で同5億94百万円減少して95億81百万円、国際業務部門で同25百万円増加して6億60百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比2億14百万円減少して1億70百万円となりました。これは国内業務部門で同2億15百万円減少して1億62百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比6億47百万円増加して6億13百万円となりました。これは国内業務部門で同6億93百万円増加して8億50百万円、国際業務部門で同46百万円減少して△2億36百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	10,176	635	10,811
	当第3四半期連結累計期間	9,581	660	10,242
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	10,794	697	49 11,441
	当第3四半期連結累計期間	9,954	708	30 10,633
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	618	61	49 630
	当第3四半期連結累計期間	373	47	30 391
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	377	7	384
	当第3四半期連結累計期間	162	7	170
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,641	12	1,654
	当第3四半期連結累計期間	1,520	13	1,534
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,264	5	1,269
	当第3四半期連結累計期間	1,358	5	1,363
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	156	△190	△33
	当第3四半期連結累計期間	850	△236	613
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,066	-	4,066
	当第3四半期連結累計期間	4,378	61	4,439
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,910	190	4,100
	当第3四半期連結累計期間	3,527	297	3,825

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比1億20百万円減少して15億34百万円となりました。これは国内業務部門で同1億20百万円減少して15億20百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比94百万円増加して13億63百万円となりました。これは国内業務部門で同94百万円増加して13億58百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,641	12	1,654
	当第3四半期連結累計期間	1,520	13	1,534
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	341	-	341
	当第3四半期連結累計期間	312	-	312
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	446	12	459
	当第3四半期連結累計期間	448	12	461
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	416	-	416
	当第3四半期連結累計期間	296	-	296
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	19	-	19
	当第3四半期連結累計期間	19	-	19
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	6	-	6
	当第3四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	23	0	24
	当第3四半期連結累計期間	16	0	16
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,264	5	1,269
	当第3四半期連結累計期間	1,358	5	1,363
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	75	5	81
	当第3四半期連結累計期間	76	5	81

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	912,300	2,520	914,820
	当第3四半期連結会計期間	921,616	2,841	924,458
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	384,970	-	384,970
	当第3四半期連結会計期間	403,300	-	403,300
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	526,084	-	526,084
	当第3四半期連結会計期間	515,478	-	515,478
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,245	2,520	3,765
	当第3四半期連結会計期間	2,836	2,841	5,678
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	13,700	-	13,700
	当第3四半期連結会計期間	40,800	-	40,800
総合計	前第3四半期連結会計期間	926,000	2,520	928,520
	当第3四半期連結会計期間	962,416	2,841	965,258

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	679,372	100.00	692,136	100.00
製造業	60,369	8.89	57,671	8.33
農業、林業	3,299	0.49	3,585	0.52
漁業	4,054	0.60	4,751	0.69
鉱業、採石業、砂利採取業	212	0.03	245	0.04
建設業	31,899	4.69	30,404	4.39
電気・ガス・熱供給・水道業	32,121	4.73	34,276	4.95
情報通信業	5,930	0.87	7,866	1.14
運輸業、郵便業	13,338	1.96	14,238	2.06
卸売業、小売業	87,403	12.86	86,403	12.48
金融業、保険業	48,496	7.14	46,377	6.70
不動産業、物品賃貸業	92,907	13.67	102,531	14.81
各種サービス業	107,530	15.83	105,826	15.29
地方公共団体	81,770	12.04	84,424	12.20
その他	110,037	16.20	113,534	16.40
特別国際金融取引勘定分	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	679,372	――	692,136

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。