四半期報告書-第140期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、通商問題を巡る動向等により輸出が引き続き弱含むなか、設備投資は機械投資に弱さがみられるものの、緩やかな増加傾向にあります。また、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しており、全体では緩やかに回復しています。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、製造業の生産は一部に弱めの動きがみられるものの横ばい圏内にあり、公共投資は増加しているほか、設備投資は高水準で推移しています。また、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は消費税増税の影響で振れを伴いつつも持ち直しの動きがみられ、全体では緩やかに回復しています。
このような情勢の下、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ144億円増加(1.31%増加)して1兆1,106億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ32億円増加(4.38%増加)して768億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、公金預金、金融機関預金が減少しましたが、一般法人預金、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ48億円増加(0.51%増加)して9,544億円となりました。一方、貸出金も、金融業・保険業等が減少しましたが、不動産業・物品賃貸業、地方公共団体、製造業、運輸業・郵便業等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ114億円増加(1.64%増加)して7,072億円となりました。また、有価証券は、国債、地方債が減少しましたが、社債及びその他の証券等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ97億円増加(3.20%増加)して3,141億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績については、経常収益は貸出金利息の減少等により、前年同期比2億52百万円減少(1.44%減少)して171億73百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用の減少等により、前年同期比12億1百万円減少(7.60%減少)して146億2百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比9億49百万円増加(58.52%増加)して25億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8億32百万円増加(90.68%増加)して17億51百万円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務における経常収益は前年同期比1億85百万円減少して131億21百万円、セグメント利益は前年同期比8億22百万円増加して23億78百万円、リース業務における経常収益は前年同期比43百万円減少して38億91百万円、セグメント利益は前年同期比1億39百万円増加して2億14百万円、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比15百万円減少して2億58百万円、セグメント損失は前年同期比11百万円増加して25百万円の損失となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比36百万円増加して102億78百万円となりました。これは国内業務部門で同8百万円減少して95億73百万円、国際業務部門で同44百万円増加して7億5百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比1億68百万円増加して3億38百万円となりました。これは国内業務部門で同1億68百万円増加して3億30百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比1億28百万円減少して4億85百万円となりました。これは国内業務部門で同1億5百万円減少して7億44百万円、国際業務部門で同22百万円減少して△2億59百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	9,581	660	10,242
	当第3四半期連結累計期間	9,573	705	10,278
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	9,954	708	30 10,633
	当第3四半期連結累計期間	9,882	768	31 10,619
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	373	47	30 391
	当第3四半期連結累計期間	309	62	31 340
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	162	7	170
	当第3四半期連結累計期間	330	7	338
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,520	13	1,534
	当第3四半期連結累計期間	1,627	12	1,639
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,358	5	1,363
	当第3四半期連結累計期間	1,296	4	1,301
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	850	△236	613
	当第3四半期連結累計期間	744	△259	485
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,378	61	4,439
	当第3四半期連結累計期間	4,318	9	4,328
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,527	297	3,825
	当第3四半期連結累計期間	3,573	268	3,842

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比1億5百万円増加して16億39百万円となりました。これは国内業務部門で同1億6百万円増加して16億27百万円、国際業務部門で同1百万円減少して12百万円となったことによるものであります。
一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比62百万円減少して13億1百万円となりました。これは国内業務部門で同61百万円減少して12億96百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,520	13	1,534
	当第3四半期連結累計期間	1,627	12	1,639
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	312	-	312
	当第3四半期連結累計期間	367	-	367
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	448	12	461
	当第3四半期連結累計期間	477	11	489
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	296	-	296
	当第3四半期連結累計期間	294	-	294
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	19	-	19
	当第3四半期連結累計期間	20	-	20
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	6	-	6
	当第3四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	16	0	16
	当第3四半期連結累計期間	28	0	29
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,358	5	1,363
	当第3四半期連結累計期間	1,296	4	1,301
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	76	5	81
	当第3四半期連結累計期間	75	4	80

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	921,616	2,841	924,458
	当第3四半期連結会計期間	914,773	3,353	918,126
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	403,300	-	403,300
	当第3四半期連結会計期間	434,723	-	434,723
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	515,478	-	515,478
	当第3四半期連結会計期間	477,667	-	477,667
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,836	2,841	5,678
	当第3四半期連結会計期間	2,382	3,353	5,735
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	40,800	-	40,800
	当第3四半期連結会計期間	36,300	-	36,300
総合計	前第3四半期連結会計期間	962,416	2,841	965,258
	当第3四半期連結会計期間	951,073	3,353	954,426

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	692,136	100.00	707,229	100.00
製造業	57,671	8.33	61,157	8.65
農業、林業	3,585	0.52	3,605	0.51
漁業	4,751	0.69	5,352	0.76
鉱業、採石業、砂利採取業	245	0.04	303	0.04
建設業	30,404	4.39	34,125	4.82
電気・ガス・熱供給・水道業	34,276	4.95	35,129	4.97
情報通信業	7,866	1.14	9,986	1.41
運輸業、郵便業	14,238	2.06	17,292	2.44
卸売業、小売業	86,403	12.48	88,677	12.54
金融業、保険業	46,377	6.70	35,248	4.98
不動産業、物品賃貸業	102,531	14.81	107,623	15.22
各種サービス業	105,826	15.29	106,851	15.11
地方公共団体	84,424	12.20	86,699	12.26
その他	113,534	16.40	115,175	16.29
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	692,136	――	707,229	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。