四半期報告書-第142期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期のわが国の経済は、設備投資や生産に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や雇用環境は依然として弱い動きが継続する厳しい状況となりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は高水準で推移し、設備投資や住宅投資は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、生産は一部に弱い動きがみられ、雇用所得環境も安定感に乏しい状況が続き、全体としては弱い動きとなりました。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、株式売却益の減少等により、前年同期比9億38百万円減少して110億97百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用の減少等により、前年同期比10億56百万円減少して95億69百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1億17百万円増加して15億28百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1億64百万円増加して13億21百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ214億円減少して1兆2,235億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ21億円増加して778億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、公金預金、一般法人預金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ202億円減少して1兆287億円となりました。一方、貸出金も不動産業・物品賃貸業、地方公共団体、運輸業・郵便業等は増加しましたが、金融業・保険業、各種サービス業、卸売業・小売業、製造業、建設業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ60億円減少して7,418億円となりました。また、有価証券は社債、株式が増加しましたが、国債、その他の証券、地方債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ89億円減少して2,992億円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比11億97百万円減少して83億97百万円、経常費用は同比13億46百万円減少して69億42百万円、セグメント利益は同比1億48百万円増加して14億55百万円、セグメント資産は同比109億99百万円減少して1兆2,131億30百万円、セグメント負債は同比158億61百万円減少して1兆1,403億40百万円となりました。
リース業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比2億77百万円増加して26億18百万円、経常費用は同比2億87百万円増加して25億8百万円、セグメント利益は同比10百万円減少して1億9百万円、セグメント資産は同比5億63百万円減少して113億64百万円、セグメント負債は同比7億93百万円減少して70億45百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比22百万円減少して1億33百万円、経常費用は同比1百万円減少して1億68百万円、セグメント損失は同比20百万円増加して34百万円の損失、セグメント資産は同比1億85百万円減少して27億39百万円、セグメント負債は同比1億71百万円減少して16億54百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比70百万円減少して67億62百万円となりました。これは、国内業務部門で同80百万円減少して63億38百万円、国際業務部門で同10百万円増加して4億23百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比1億41百万円増加して2億88百万円となりました。これは国内業務部門で同1億42百万円増加して2億84百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比1億46百万円減少して2億42百万円となりました。これは、国内業務部門で同1億42百万円減少して2億55百万円、国際業務部門で同3百万円減少して△13百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,419	413	6,832
	当第2四半期連結累計期間	6,338	423	6,762
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	6,626	450	20 7,056
	当第2四半期連結累計期間	6,461	439	10 6,890
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	207	37	20 223
	当第2四半期連結累計期間	122	16	10 127
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	141	5	147
	当第2四半期連結累計期間	284	4	288
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,008	10	1,018
	当第2四半期連結累計期間	1,092	8	1,100
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	866	4	871
	当第2四半期連結累計期間	808	3	811
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	398	△9	388
	当第2四半期連結累計期間	255	△13	242
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,566	30	2,596
	当第2四半期連結累計期間	2,881	-	2,881
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,167	40	2,207
	当第2四半期連結累計期間	2,625	13	2,639

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比82百万円増加して11億円となりました。これは、国内業務部門で同84百万円増加して10億92百万円、国際業務部門で同2百万円減少して8百万円となったことによるものであります。
一方、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比59百万円減少して8億11百万円となりました。これは、国内業務部門で同58百万円減少して8億8百万円、国際業務部門で同1百万円減少して3百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,008	10	1,018
	当第2四半期連結累計期間	1,092	8	1,100
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	237	-	237
	当第2四半期連結累計期間	220	-	220
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	299	9	309
	当第2四半期連結累計期間	303	7	311
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	175	-	175
	当第2四半期連結累計期間	266	-	266
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	21	-	21
	当第2四半期連結累計期間	15	-	15
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	6	-	6
	当第2四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	15	0	15
	当第2四半期連結累計期間	13	0	14
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	866	4	871
	当第2四半期連結累計期間	808	3	811
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	47	4	52
	当第2四半期連結累計期間	48	3	51

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,025,143	3,503	1,028,646
	当第2四半期連結会計期間	997,539	3,978	1,001,518
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	506,738	-	506,738
	当第2四半期連結会計期間	525,245	-	525,245
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	516,263	-	516,263
	当第2四半期連結会計期間	470,547	-	470,547
うちその他	前第2四半期連結会計期間	2,140	3,503	5,644
	当第2四半期連結会計期間	1,746	3,978	5,724
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	20,780	-	20,780
	当第2四半期連結会計期間	27,230	-	27,230
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,045,923	3,503	1,049,426
	当第2四半期連結会計期間	1,024,769	3,978	1,028,748

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	738,624	100.00	741,866	100.00
製造業	58,484	7.92	53,971	7.28
農業、林業	3,538	0.48	3,535	0.48
漁業	4,442	0.60	4,166	0.56
鉱業、採石業、砂利採取業	249	0.03	395	0.05
建設業	38,782	5.25	39,949	5.39
電気・ガス・熱供給・水道業	34,169	4.63	34,303	4.62
情報通信業	9,852	1.33	9,435	1.27
運輸業、郵便業	19,867	2.69	24,797	3.34
卸売業、小売業	94,724	12.82	93,386	12.59
金融業、保険業	42,718	5.78	36,829	4.97
不動産業、物品賃貸業	108,254	14.66	118,730	16.00
各種サービス業	118,176	16.00	116,460	15.70
地方公共団体	90,524	12.26	90,452	12.19
その他	114,838	15.55	115,451	15.56
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	738,624	――	741,866	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
譲渡性預金及び預金の減少等により△165億79百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比936億91百万円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の運用等により107億37百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比71億77百万円増加)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により△2億66百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比0百万円減少)
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ61億8百万円減少して1,539億51百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(単体)
2021年9月に公表した中期経営計画(2021年4月～2024年3月)の主要計数目標は次のとおりであります。

	2022年3月期 (計画)	2023年3月期 (計画)	2024年3月期 (計画)
コア業務純益 ※1	2,137百万円	2,390百万円	2,664百万円
業務粗利益経費率 ※2	71.04%	70.78%	70.02%
当期純利益	10億円	12億円	13億円
自己資本比率	8.9%程度	8.9%程度	8.7%程度

※1 コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
※2 業務粗利益経費率=(経費-機械化関連費用)÷業務粗利益
当第2四半期連結累計期間における進捗状況
コア業務純益 計画 2,137百万円 実績 1,477百万円 計画比 △660百万円
業務粗利益経費率 計画 71.04% 実績 67.75% 計画比 △3.29%
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.05
2.連結における自己資本の額	673
3.リスク・アセットの額	6,701
4.連結総所要自己資本額	268

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.75
2.単体における自己資本の額	642
3.リスク・アセットの額	6,590
4.単体総所要自己資本額	264

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	50	46
危険債権	243	249
要管理債権	14	43
正常債権	7,300	7,292