四半期報告書-第140期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済は、海外経済の動向に関する不確実性等により、輸出を中心に弱さが続いているものの、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しているなど、全体では緩やかに回復しました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、製造業の生産は全体では横ばい圏内の動きとなったものの、設備投資は増加しており、また、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は底堅く推移しており、全体では緩やかに回復しつつあります。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ53億円増加(0.49%増加)して1兆1,015億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ2億円増加(0.40%増加)して739億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、金融機関預金が減少しましたが、公金預金、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ135億円増加(1.43%増加)して9,631億円となりました。一方、貸出金は、地方公共団体向け貸出金は増加しましたが、建設業、卸売業・小売業等で減少したことから、前連結会計年度末に比べ82億円減少(1.18%減少)して6,875億円となりました。また、有価証券は、国債が減少しましたが、社債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ36億円増加(1.18%増加)して3,080億円となりました。
損益面では、経常収益は貸出金利息の減少等により、前年同期比99百万円減少(1.65%減少)して59億9百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用の増加等により、前年同期比1億5百万円増加(2.08%増加)して51億33百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比2億4百万円減少(20.84%減少)して7億75百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億94百万円減少(29.33%減少)して4億68百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務における経常収益は前年同期比66百万円減少して46億47百万円、セグメント利益は前年同期比2億16百万円減少して7億25百万円、リース業務における経常収益は前年同期比32百万円減少して12億9百万円、セグメント利益は前年同期比12百万円増加して49百万円、クレジットカード業務における経常収益及びセグメント利益は前年同期とほぼ同額で、経常収益は84百万円、セグメント利益は2百万円の損失となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比56百万円増加して35億36百万円となりました。これは国内業務部門で同39百万円増加して33億5百万円、国際業務部門で同17百万円増加して2億31百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比9百万円減少して45百万円となりました。これは国内業務部門で同9百万円減少して42百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比1億60百万円増加して2億97百万円となりました。これは国内業務部門で同2億20百万円増加して3億86百万円、国際業務部門で同60百万円減少して△89百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,266	214	3,480
	当第1四半期連結累計期間	3,305	231	3,536
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,407	229	11 3,626
	当第1四半期連結累計期間	3,410	249	10 3,649
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	141	15	11 145
	当第1四半期連結累計期間	105	18	10 113
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	52	3	55
	当第1四半期連結累計期間	42	2	45
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	510	4	515
	当第1四半期連結累計期間	499	4	504
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	458	1	460
	当第1四半期連結累計期間	456	1	458
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	166	△29	136
	当第1四半期連結累計期間	386	△89	297
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,290	61	1,351
	当第1四半期連結累計期間	1,571	9	1,580
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,123	90	1,214
	当第1四半期連結累計期間	1,184	99	1,283

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比11百万円減少して5億4百万円となりました。これは国内業務部門で同11百万円減少して4億99百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用も、前第1四半期連結累計期間比1百万円減少して4億58百万円となりました。これは国内業務部門で同1百万円減少して4億56百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	510	4	515
	当第1四半期連結累計期間	499	4	504
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	109	-	109
	当第1四半期連結累計期間	105	-	105
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	149	4	154
	当第1四半期連結累計期間	158	4	162
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	94	-	94
	当第1四半期連結累計期間	75	-	75
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	7	-	7
	当第1四半期連結累計期間	8	-	8
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	6	-	6
	当第1四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3	0	3
	当第1四半期連結累計期間	6	0	6
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	458	1	460
	当第1四半期連結累計期間	456	1	458
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	25	1	27
	当第1四半期連結累計期間	25	1	26

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	913,568	2,303	915,872
	当第1四半期連結会計期間	921,908	2,903	924,812
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	404,537	-	404,537
	当第1四半期連結会計期間	421,679	-	421,679
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	507,115	-	507,115
	当第1四半期連結会計期間	497,133	-	497,133
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,916	2,303	4,219
	当第1四半期連結会計期間	3,096	2,903	5,999
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	16,080	-	16,080
	当第1四半期連結会計期間	38,340	-	38,340
総合計	前第1四半期連結会計期間	929,648	2,303	931,952
	当第1四半期連結会計期間	960,248	2,903	963,152

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	675,953	100.00	687,565	100.00
製造業	57,673	8.53	56,839	8.27
農業、林業	3,178	0.47	3,468	0.50
漁業	3,999	0.59	4,681	0.68
鉱業、採石業、砂利採取業	268	0.04	285	0.04
建設業	29,791	4.41	29,280	4.26
電気・ガス・熱供給・水道業	33,166	4.91	35,398	5.15
情報通信業	7,002	1.03	8,022	1.17
運輸業、郵便業	12,370	1.83	14,397	2.09
卸売業、小売業	84,275	12.47	85,104	12.38
金融業、保険業	43,234	6.40	40,238	5.85
不動産業、物品賃貸業	98,073	14.51	101,530	14.77
各種サービス業	105,044	15.54	103,828	15.10
地方公共団体	85,861	12.70	89,562	13.03
その他	112,010	16.57	114,927	16.71
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	675,953	――	687,565	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。