四半期報告書-第142期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の動向に落ち着きがうかがえるなか、個人消費や生産に緩やかな持ち直しの動きがみられ、公共投資は高水準にあったものの、設備投資や雇用環境は依然弱い動きが継続しており、総じて厳しい状況が続きました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は高水準で推移し、製造業の生産や設備投資、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により一部に弱さがみられており、全体としては弱めの動きとなりました。
このような情勢の下、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ104億円減少(0.84%減少)して1兆2,344億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ16億円増加(2.15%増加)して773億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は個人預金が増加しましたが、公金預金、一般法人預金、金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ56億円減少(0.53%減少)して1兆433億円となりました。一方、貸出金も、地方公共団体、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業等は増加しましたが、金融業・保険業、各種サービス業、卸売業・小売業、製造業、建設業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ71億円減少(0.96%減少)して7,407億円となりました。また、有価証券は、社債、株式が増加しましたが、国債、その他の証券等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ82億円減少(2.67%減少)して2,999億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績については、経常収益は株式等売却益の減少等により、前年同期比7億23百万円減少(4.16%減少)して166億75百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用、国債等債券償却及び株式等償却の減少等により、前年同期比18億26百万円減少(11.23%減少)して144億29百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比11億2百万円増加(96.37%増加)して22億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億99百万円増加(202.40%増加)して17億91百万円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務における経常収益は前年同期比12億20百万円減少して125億31百万円、セグメント利益は前年同期比11億5百万円増加して20億69百万円、リース業務における経常収益は前年同期比4億68百万円増加して39億61百万円、セグメント利益は前年同期比21百万円減少して1億77百万円、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比18百万円増加して2億63百万円、セグメント損失は前年同期比16百万円減少して5百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比18百万円減少して101億60百万円となりました。これは国内業務部門で同53百万円減少して95億18百万円、国際業務部門で同34百万円増加して6億41百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比2億78百万円増加して5億60百万円となりました。これは国内業務部門で同2億79百万円増加して5億52百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比7億49百万円増加して4億53百万円となりました。これは国内業務部門で同7億59百万円増加して4億81百万円、国際業務部門で同9百万円減少して△27百万円となったことによるものであります。
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比1億10百万円増加して16億49百万円となりました。これは国内業務部門で同1億12百万円増加して16億36百万円、国際業務部門で同2百万円減少して13百万円となったことによるものであります。
一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比1億67百万円減少して10億89百万円となりました。これは国内業務部門で同1億66百万円減少して10億84百万円、国際業務部門で同1百万円減少して5百万円となったことによるものであります。
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても、第2四半期報告書に記載した内容から変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の動向に落ち着きがうかがえるなか、個人消費や生産に緩やかな持ち直しの動きがみられ、公共投資は高水準にあったものの、設備投資や雇用環境は依然弱い動きが継続しており、総じて厳しい状況が続きました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は高水準で推移し、製造業の生産や設備投資、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により一部に弱さがみられており、全体としては弱めの動きとなりました。
このような情勢の下、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ104億円減少(0.84%減少)して1兆2,344億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ16億円増加(2.15%増加)して773億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は個人預金が増加しましたが、公金預金、一般法人預金、金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ56億円減少(0.53%減少)して1兆433億円となりました。一方、貸出金も、地方公共団体、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業等は増加しましたが、金融業・保険業、各種サービス業、卸売業・小売業、製造業、建設業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ71億円減少(0.96%減少)して7,407億円となりました。また、有価証券は、社債、株式が増加しましたが、国債、その他の証券等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ82億円減少(2.67%減少)して2,999億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績については、経常収益は株式等売却益の減少等により、前年同期比7億23百万円減少(4.16%減少)して166億75百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用、国債等債券償却及び株式等償却の減少等により、前年同期比18億26百万円減少(11.23%減少)して144億29百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比11億2百万円増加(96.37%増加)して22億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億99百万円増加(202.40%増加)して17億91百万円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務における経常収益は前年同期比12億20百万円減少して125億31百万円、セグメント利益は前年同期比11億5百万円増加して20億69百万円、リース業務における経常収益は前年同期比4億68百万円増加して39億61百万円、セグメント利益は前年同期比21百万円減少して1億77百万円、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比18百万円増加して2億63百万円、セグメント損失は前年同期比16百万円減少して5百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比18百万円減少して101億60百万円となりました。これは国内業務部門で同53百万円減少して95億18百万円、国際業務部門で同34百万円増加して6億41百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比2億78百万円増加して5億60百万円となりました。これは国内業務部門で同2億79百万円増加して5億52百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比7億49百万円増加して4億53百万円となりました。これは国内業務部門で同7億59百万円増加して4億81百万円、国際業務部門で同9百万円減少して△27百万円となったことによるものであります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 9,571 | 607 | 10,178 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,518 | 641 | 10,160 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 9,874 | 654 | 25 10,503 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,690 | 664 | 16 10,338 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 303 | 47 | 25 324 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 171 | 22 | 16 177 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 272 | 9 | 282 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 552 | 8 | 560 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,524 | 15 | 1,539 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,636 | 13 | 1,649 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,251 | 6 | 1,257 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,084 | 5 | 1,089 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | △277 | △17 | △295 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 481 | △27 | 453 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,694 | 31 | 3,726 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,309 | - | 4,309 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,972 | 48 | 4,021 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,828 | 27 | 3,855 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比1億10百万円増加して16億49百万円となりました。これは国内業務部門で同1億12百万円増加して16億36百万円、国際業務部門で同2百万円減少して13百万円となったことによるものであります。
一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比1億67百万円減少して10億89百万円となりました。これは国内業務部門で同1億66百万円減少して10億84百万円、国際業務部門で同1百万円減少して5百万円となったことによるものであります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,524 | 15 | 1,539 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,636 | 13 | 1,649 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 347 | - | 347 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 324 | - | 324 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 457 | 14 | 472 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 430 | 12 | 443 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 272 | - | 272 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 410 | - | 410 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 33 | - | 33 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 27 | - | 27 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 6 | - | 6 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6 | - | 6 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 19 | 0 | 20 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 17 | 0 | 18 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,251 | 6 | 1,257 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,084 | 5 | 1,089 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 71 | 6 | 78 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 58 | 5 | 63 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,018,214 | 4,072 | 1,022,286 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,014,882 | 3,582 | 1,018,465 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 514,714 | - | 514,714 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 536,562 | - | 536,562 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 502,039 | - | 502,039 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 477,253 | - | 477,253 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,460 | 4,072 | 5,532 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,067 | 3,582 | 4,650 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 32,780 | - | 32,780 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 24,930 | - | 24,930 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,050,994 | 4,072 | 1,055,066 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,039,812 | 3,582 | 1,043,395 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比(%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 739,973 | 100.00 | 740,741 | 100.00 |
| 製造業 | 58,670 | 7.93 | 54,214 | 7.32 |
| 農業、林業 | 3,401 | 0.46 | 3,518 | 0.47 |
| 漁業 | 4,577 | 0.62 | 4,211 | 0.57 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 271 | 0.04 | 379 | 0.05 |
| 建設業 | 40,245 | 5.44 | 40,004 | 5.40 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 33,820 | 4.57 | 33,020 | 4.46 |
| 情報通信業 | 10,014 | 1.35 | 10,389 | 1.40 |
| 運輸業、郵便業 | 20,025 | 2.70 | 24,858 | 3.36 |
| 卸売業、小売業 | 94,248 | 12.74 | 92,881 | 12.54 |
| 金融業、保険業 | 36,530 | 4.94 | 37,319 | 5.04 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 112,531 | 15.21 | 117,002 | 15.80 |
| 各種サービス業 | 119,774 | 16.18 | 116,365 | 15.71 |
| 地方公共団体 | 90,874 | 12.28 | 91,206 | 12.31 |
| その他 | 114,988 | 15.54 | 115,368 | 15.57 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 739,973 | ―― | 740,741 | ―― |
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても、第2四半期報告書に記載した内容から変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。