四半期報告書-第142期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済は、輸出や生産に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部で弱さが増しており、個人消費はサービス業を中心に弱い動きとなるなど、総じて厳しい状況となりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、製造業の生産は緩やかな持ち直しの動きが続いており、公共工事は高水準で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や観光は弱めの動きが継続するなど、全体としては弱い動きとなりました。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ28億円減少(0.22%減少)して1兆2,421億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ14億円増加(1.87%増加)して771億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が増加しましたが、公金預金、一般法人預金、金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ2億円減少(0.01%減少)して1兆488億円となりました。一方、貸出金は、地方公共団体、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業等が増加しましたが、金融業・保険業、卸売業・小売業、建設業、製造業等で減少したことから、前連結会計年度末に比べ20億円減少(0.27%減少)して7,458億円となりました。また、有価証券は、社債が増加しましたが、国債、その他有価証券等が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ50億円減少(1.65%減少)して3,030億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績については、経常収益は株式等売却益の減少等により、前年同期比8億92百万円減少(13.29%減少)して58億22百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用の減少等により、前年同期比13億36百万円減少(22.66%減少)して45億58百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比4億43百万円増加(54.14%増加)して12億63百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億27百万円増加(77.77%増加)して9億76百万円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務における経常収益は前年同期比9億29百万円減少して45億69百万円、セグメント利益は前年同期比4億46百万円増加して12億14百万円、リース業務における経常収益は前年同期比28百万円増加して12億17百万円、セグメント利益は前年同期比4百万円増加して66百万円、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比6百万円減少して66百万円、セグメント損失は前年同期比5百万円増加して20百万円の損失となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比1億10百万円減少して34億80百万円となりました。これは国内業務部門で同1億1百万円減少して32億77百万円、国際業務部門で同9百万円減少して2億2百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比1億10百万円増加して1億42百万円となりました。これは国内業務部門で同1億9百万円増加して1億39百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比1億33百万円減少して70百万円となりました。これは国内業務部門で同1億29百万円減少して77百万円、国際業務部門で同3百万円減少して△6百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,378	211	3,590
	当第1四半期連結累計期間	3,277	202	3,480
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,483	233	10 3,707
	当第1四半期連結累計期間	3,345	211	5 3,551
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	105	21	10 116
	当第1四半期連結累計期間	67	9	5 71
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	29	1	31
	当第1四半期連結累計期間	139	2	142
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	468	5	473
	当第1四半期連結累計期間	544	4	548
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	438	3	441
	当第1四半期連結累計期間	404	1	406
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	206	△2	203
	当第1四半期連結累計期間	77	△6	70
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,324	30	1,354
	当第1四半期連結累計期間	1,313	-	1,313
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,118	33	1,151
	当第1四半期連結累計期間	1,236	6	1,243

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比75百万円増加して5億48百万円となりました。これは国内業務部門で同76百万円増加して5億44百万円、国際業務部門で同1百万円減少して4百万円となったことによるものであります。
一方、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比35百万円減少して4億6百万円となりました。これは国内業務部門で同33百万円減少して4億4百万円、国際業務部門で同1百万円減少して1百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	468	5	473
	当第1四半期連結累計期間	544	4	548
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	99	-	99
	当第1四半期連結累計期間	108	-	108
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	151	5	156
	当第1四半期連結累計期間	152	3	156
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	80	-	80
	当第1四半期連結累計期間	130	-	130
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	10	-	10
	当第1四半期連結累計期間	11	-	11
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	6	-	6
	当第1四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	7	0	7
	当第1四半期連結累計期間	3	0	3
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	438	3	441
	当第1四半期連結累計期間	404	1	406
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	23	3	27
	当第1四半期連結累計期間	24	1	25

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,005,777	3,479	1,009,256
	当第1四半期連結会計期間	1,015,061	3,889	1,018,950
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	485,128	-	485,128
	当第1四半期連結会計期間	529,944	-	529,944
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	517,480	-	517,480
	当第1四半期連結会計期間	482,887	-	482,887
うちその他	前第1四半期連結会計期間	3,168	3,479	6,648
	当第1四半期連結会計期間	2,229	3,889	6,119
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	35,750	-	35,750
	当第1四半期連結会計期間	29,880	-	29,880
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,041,527	3,479	1,045,006
	当第1四半期連結会計期間	1,044,941	3,889	1,048,830

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	732,709	100.00	745,878	100.00
製造業	61,866	8.44	54,959	7.37
農業、林業	3,366	0.46	3,374	0.45
漁業	5,237	0.71	4,662	0.62
鉱業、採石業、砂利採取業	259	0.04	362	0.05
建設業	36,430	4.97	38,838	5.21
電気・ガス・熱供給・水道業	36,014	4.91	34,137	4.58
情報通信業	9,822	1.34	10,004	1.34
運輸業、郵便業	19,834	2.71	24,575	3.29
卸売業、小売業	93,533	12.77	92,872	12.45
金融業、保険業	34,296	4.68	37,781	5.07
不動産業、物品賃貸業	106,438	14.53	115,694	15.51
各種サービス業	118,063	16.11	120,512	16.16
地方公共団体	92,883	12.68	93,551	12.54
その他	114,663	15.65	114,551	15.36
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	732,709	――	745,878	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。