有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、アメリカの通商政策や中東情勢による影響がみられるなか、住宅建設は弱含んでおり、生産は横ばいの動きが継続したものの、個人消費は消費者マインドの改善もあって緩やかに持ち直しの動きがみられました。また、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は横ばい圏内で推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、雇用所得環境も改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金は増加しましたが、公金預金、個人預金、金融機関預金が減少ししたことから、前連結会計年度末比209億円減少(2.02%減少)して、当連結会計年度末残高は1兆107億円となりました。一方、貸出金は、運輸業・郵便業、個人、不動産業・物品賃貸業等が増加しましたが、製造業、卸売業・小売業、各種サービス業等が減少したことから、前連結会計年度末比129億円減少(1.73%減少)して、当連結会計年度末残高は7,326億円となりました。また、有価証券は、社債が減少しましたが、その他の証券、株式等が増加したことから、前連結会計年度末比133億円増加(4.70%増加)して、当連結会計年度末残高は2,972億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比31億円増加(0.26%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆1,566億円、負債は前連結会計年度末比77億円増加(0.70%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆1,071億円、純資産は前連結会計年度末比46億円減少(8.64%減少)して、当連結会計年度末残高は494億円となりました。
損益面では、連結経常収益は、株式等売却益や貸出金利息等の増加により、前連結会計年度比48億99百万円増加して283億79百万円となりました。一方、連結経常費用は、預金利息や国債等債券売却損等の増加により、前連結会計年度比47億43百万円増加して269億98百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比1億55百万円増加して13億80百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2億64百万円減少して5億96百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比39億71百万円増加して218億11百万円、経常費用は前連結会計年度比39億15百万円増加して206億88百万円、セグメント損益は前連結会計年度比55百万円増加して11億23百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比37億58百万円増加して1兆1,463億54百万円、セグメント負債は前連結会計年度比86億66百万円増加して1兆1,027億12百万円となりました。
リース業務での経常収益は前連結会計年度比8億91百万円増加して63億27百万円、経常費用は前連結会計年度比7億94百万円増加して60億80百万円、セグメント損益は前連結会計年度比97百万円増加して2億46百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比3億95百万円増加して124億94百万円、セグメント負債は前連結会計年度比1億57百万円増加して75億51百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比14百万円増加して3億89百万円、経常費用は前連結会計年度比12百万円増加して3億76百万円、セグメント損益は前連結会計年度比1百万円増加して13百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比9百万円減少して33億5百万円、セグメント負債は前連結会計年度比5百万円増加して21億23百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比36億43百万円増加して、期末残高は979億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
借用金の増加等により228億93百万円となりました。(前連結会計年度比 29億67百万円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の運用等により△189億7百万円となりました。(前連結会計年度比 251億86百万円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得等により△3億42百万円となりました。(前連結会計年度比 71百万円増加)
③ 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比37百万円増加して130億14百万円となりました。これは国内業務部門で同1億57百万円減少して122億42百万円、国際業務部門で同1億95百万円増加して7億72百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比9百万円減少して12億35百万円となりました。これは国内業務部門で同8百万円減少して12億25百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比10億52百万円減少して△24億2百万円となりました。これは国内業務部門で同14億50百万円減少して△21億39百万円、国際業務部門で同3億98百万円増加して△2億62百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	12,400	576	12,976
	当連結会計年度	12,242	772	13,014
うち資金運用収益	前連結会計年度	13,107	630	24
				13,713
	当連結会計年度	14,846	947	127
				15,666
うち資金調達費用	前連結会計年度	707	54	24
				736
	当連結会計年度	2,604	175	127
				2,652
役務取引等収支	前連結会計年度	1,234	10	1,244
	当連結会計年度	1,225	9	1,235
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,635	16	2,652
	当連結会計年度	2,686	16	2,703
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,401	5	1,407
	当連結会計年度	1,460	7	1,467
その他業務収支	前連結会計年度	△689	△660	△1,349
	当連結会計年度	△2,139	△262	△2,402
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,003	0	6,003
	当連結会計年度	6,329	-	6,329
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,692	660	7,353
	当連結会計年度	8,468	262	8,731

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比248億67百万円増加して1兆1,298億27百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同230億88百万円増加して1兆1,259億36百万円、国際業務部門で同101億71百万円増加して478億42百万円であります。
資金運用利回りは前連結会計年度比0.14ポイント上昇して1.38%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比205億90百万円増加して1兆1,007億91百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同188億37百万円増加して1兆969億8百万円、国際業務部門で同101億46百万円増加して478億34百万円であります。
資金調達利回りは、前連結会計年度比0.18ポイント上昇して0.24%となりました。
この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比19億53百万円増加して156億66百万円、支払利息は同19億15百万円増加して26億52百万円となりました。
イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(35,559)	(24)	1.18
		1,102,848	13,107
	当連結会計年度	(43,951)	(127)	1.31
		1,125,936	14,846
うち貸出金	前連結会計年度	726,112	9,723	1.33
	当連結会計年度	730,244	10,776	1.47
うち有価証券	前連結会計年度	279,939	3,228	1.15
	当連結会計年度	281,382	3,554	1.26
うち預け金	前連結会計年度	61,237	130	0.21
	当連結会計年度	70,358	388	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	1,078,072	707	0.06
	当連結会計年度	1,096,908	2,604	0.23
うち預金	前連結会計年度	1,017,054	626	0.06
	当連結会計年度	1,013,851	2,159	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,853	19	0.16
	当連結会計年度	23,369	154	0.66
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	2	0	0.25
	当連結会計年度	731	5	0.74
うち借用金	前連結会計年度	50,225	61	0.12
	当連結会計年度	59,953	286	0.47

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,529百万円、当連結会計年度1,500百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,003百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	37,671	630	1.67
	当連結会計年度	47,842	947	1.98
うち貸出金	前連結会計年度	4,219	140	3.33
	当連結会計年度	6,521	166	2.55
うち有価証券	前連結会計年度	31,662	481	1.51
	当連結会計年度	39,578	773	1.95
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(35,559)	(24)	0.14
		37,688	54
	当連結会計年度	(43,951)	(127)	0.36
		47,834	175
うち預金	前連結会計年度	2,024	23	1.18
	当連結会計年度	3,753	43	1.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	99	5	5.24
	当連結会計年度	117	4	3.87
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度6百万円)を、控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ハ.合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,104,960	13,713	1.24
	当連結会計年度	1,129,827	15,666	1.38
うち貸出金	前連結会計年度	730,332	9,863	1.35
	当連結会計年度	736,766	10,942	1.48
うち有価証券	前連結会計年度	311,601	3,709	1.19
	当連結会計年度	320,960	4,327	1.34
うち預け金	前連結会計年度	61,237	130	0.21
	当連結会計年度	70,358	388	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	1,080,201	736	0.06
	当連結会計年度	1,100,791	2,652	0.24
うち預金	前連結会計年度	1,019,079	650	0.06
	当連結会計年度	1,017,604	2,203	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,853	19	0.16
	当連結会計年度	23,369	154	0.66
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	99	5	5.24
	当連結会計年度	117	4	3.87
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	2	0	0.25
	当連結会計年度	731	5	0.74
うち借用金	前連結会計年度	50,225	61	0.12
	当連結会計年度	59,953	286	0.47

(注)1.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,532百万円、当連結会計年度1,506百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,003百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比51百万円増加して27億3百万円となりました。これは、国内業務部門で同51百万円増加して26億86百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比60百万円増加して14億67百万円となりました。これは国内業務部門で同59百万円増加して14億60百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,635	16	2,652
	当連結会計年度	2,686	16	2,703
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	614	-	614
	当連結会計年度	689	-	689
うち為替業務	前連結会計年度	510	16	526
	当連結会計年度	512	16	529
うち証券関連業務	前連結会計年度	581	-	581
	当連結会計年度	573	-	573
うち代理業務	前連結会計年度	25	-	25
	当連結会計年度	28	-	28
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	6	-	6
	当連結会計年度	6	-	6
うち保証業務	前連結会計年度	22	0	23
	当連結会計年度	20	0	20
役務取引等費用	前連結会計年度	1,401	5	1,407
	当連結会計年度	1,460	7	1,467
うち為替業務	前連結会計年度	43	5	49
	当連結会計年度	45	7	52

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	996,044	2,692	998,737
	当連結会計年度	972,769	4,957	977,726
うち流動性預金	前連結会計年度	581,782	-	581,782
	当連結会計年度	575,474	-	575,474
うち定期性預金	前連結会計年度	412,362	-	412,362
	当連結会計年度	395,599	-	395,599
うちその他	前連結会計年度	1,899	2,692	4,591
	当連結会計年度	1,695	4,957	6,652
譲渡性預金	前連結会計年度	32,900	-	32,900
	当連結会計年度	33,000	-	33,000
総合計	前連結会計年度	1,028,944	2,692	1,031,637
	当連結会計年度	1,005,769	4,957	1,010,726

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑦ 貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	745,537	100.00	732,635	100.00
製造業	60,410	8.10	54,183	7.40
農業、林業	3,063	0.41	2,736	0.37
漁業	6,353	0.85	5,378	0.73
鉱業、採石業、砂利採取業	552	0.08	459	0.06
建設業	39,117	5.25	39,369	5.37
電気・ガス・熱供給・水道業	28,121	3.77	28,827	3.94
情報通信業	9,116	1.22	7,552	1.03
運輸業、郵便業	26,222	3.52	30,406	4.15
卸売業、小売業	89,339	11.98	84,059	11.47
金融業、保険業	63,301	8.49	59,049	8.06
不動産業、物品賃貸業	114,203	15.32	116,400	15.89
各種サービス業	106,599	14.30	102,001	13.92
地方公共団体	80,271	10.77	79,310	10.83
その他	118,863	15.94	122,899	16.78
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	745,537	――	732,635	――

(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	21,972	-	21,972
	当連結会計年度	24,589	-	24,589
地方債	前連結会計年度	2,938	-	2,938
	当連結会計年度	6,445	-	6,445
社債	前連結会計年度	185,370	-	185,370
	当連結会計年度	164,098	-	164,098
株式	前連結会計年度	17,449	-	17,449
	当連結会計年度	22,840	-	22,840
その他の証券	前連結会計年度	26,185	29,999	56,185
	当連結会計年度	30,880	48,412	79,293
合計	前連結会計年度	253,915	29,999	283,915
	当連結会計年度	248,854	48,412	297,267

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.06
2.連結における自己資本の額	576
3.リスク・アセットの額	6,362
4.連結総所要自己資本額	254

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2026年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.83
2.単体における自己資本の額	551
3.リスク・アセットの額	6,235
4.単体総所要自己資本額	249

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものをいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	33	38
危険債権	262	261
要管理債権	6	8
正常債権	7,345	7,196

(生産、受注及び販売等の状況)
(参考)
当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 財政状態
イ.資産の部
○貸出金
貸出金は、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりましたが、前連結会計年度末比129億円減少(1.73%減少)して、期末残高は7,326億円となりました。
業種別では、運輸業・郵便業、個人、不動産業・物品賃貸業等の増加もありましたが、製造業、卸売業・小売業、各種サービス業、金融業・保険業等で減少しました。
・金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めた結果、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ5億円増加して312億円となりました。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	3,557	3,955	398
危険債権	26,491	26,382	△109
要管理債権	627	882	255
三月以上延滞債権額	-	32	32
貸出条件緩和債権	627	850	223
小計	30,677	31,220	543
正常債権	744,508	728,947	△15,561
合計	775,185	760,167	△15,018

○有価証券
有価証券は、長期安定的な収益の確保を目指す運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、133億円増加(4.70%増加)して、期末残高は2,972億円となりました。
ロ.負債の部
○預金
預金は、一般法人預金は増加しましたが、公金預金、個人預金、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ210億円減少(2.10%減少)して、期末残高は9,777億円となりました。
ハ.純資産の部
当連結会計年度末は、その他有価証券評価差額金が51億円減少したこと等により、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ46億円減少(8.64%減少)して、494億円となりました。内訳では、資本金は154億円、資本剰余金は102億円、利益剰余金は308億円、その他有価証券評価差額金は△136億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ2億円増加して576億円となりました。
また、リスク・アセットは同14億円減少して6,362億円となりました。
この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.06ポイント上昇して9.06%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の連結経常収益は、株式等売却益や貸出金利息の増加等を主因に前連結会計年度に比べ48億99百万円増加して283億79百万円となりました。一方、連結経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加等を主因に、同47億43百万円増加して269億98百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同1億55百万円増加して13億80百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同2億64百万円減少して5億96百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ預金利息が増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したこと等により、37百万円増加して130億14百万円となりました。
役務取引等収支は、その他預貸金関連手数料やその他受入手数料等の役務取引等収益が増加しましたが、その他の支払手数料等の役務取引等費用も増加したことにより、同9百万円減少して12億35百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、同10億52百万円減少して△24億2百万円となりました。
営業経費は、人件費や物件費の減少により、同91百万円減少して117億78百万円となりました。
その他経常収支は、貸倒引当金繰入額等の増加を主因にその他経常費用が同14億79百万円増加しましたが、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が同25億69百万円増加したことにより、同10億89百万円増加して13億13百万円となりました。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績
セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は株式等売却益や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比39億71百万円増加して218億11百万円、経常費用は預金利息や国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比39億15百万円増加して206億88百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比55百万円増加して11億23百万円の利益となりました。セグメント資産はその他の証券の増加等により、前連結会計年度比37億58百万円増加して1兆1,463億54百万円、セグメント負債は借入金の増加等により、前連結会計年度比86億66百万円増加して1兆1,027億12百万円となりました。
リース業務での経常収益は割賦収入の増加等により、前連結会計年度比8億91百万円増加して63億27百万円、経常費用は割賦原価の増加等により、前連結会計年度比7億94百万円増加して60億80百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比97百万円増加して2億46百万円の利益となりました。セグメント資産はリース投資資産の増加等により、前連結会計年度比3億95百万円増加して124億94百万円、セグメント負債は未払法人税等の増加等により、前連結会計年度比1億57百万円増加して75億51百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は手数料収入の増加等により、前連結会計年度比14百万円増加して3億89百万円、経常費用は営業経費の増加等により、前連結会計年度比12百万円増加して3億76百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比1百万円増加して13百万円の利益となりました。セグメント資産は投資有価証券の減少等により、前連結会計年度比9百万円減少して33億5百万円、セグメント負債は未払金の増加等により、前連結会計年度比5百万円増加して21億23百万円となりました。
④ 経営目標の達成状況(単体)
中期経営計画(2024年4月～2027年3月)の主要計数目標及び達成状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は943億6百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは借用金や資金運用による収入の増加等により228億93百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の運用等により△189億7百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△3億42百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は36億43百万円増加して、期末残高は979億50百万円となっております。
なお、資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。