四半期報告書-第141期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため社会経済活動が急減速した影響により、輸出や生産が低迷したほか、設備投資や雇用環境についても弱い動きとなり、総じて極めて厳しい状況となりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済について、設備投資は横ばい圏内で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、製造業の生産は弱めの動きが継続し、個人消費は減少するなど、全体としては弱い動きとなりました。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ938億円増加(8.35%増加)して1兆2,172億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ22億円増加(3.26%増加)して720億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、金融機関預金が減少しましたが、一般法人預金、個人預金、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ710億円増加(7.29%増加)して1兆450億円となりました。一方、貸出金は、金融業・保険業等が減少しましたが、各種サービス業、地方公共団体、卸売業・小売業等で増加したことから、前連結会計年度末に比べ206億円増加(2.89%増加)して7,327億円となりました。また、有価証券は、国債が減少しましたが、社債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ41億円増加(1.39%増加)して3,040億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績については、経常収益は株式等売却益の増加等により、前年同期比8億5百万円増加(13.62%増加)して67億14百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用の増加等により、前年同期比7億61百万円増加(14.82%増加)して58億94百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比43百万円増加(5.66%増加)して8億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比80百万円増加(17.28%増加)して5億49百万円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務における経常収益は前年同期比8億52百万円増加して54億99百万円、セグメント利益は前年同期比42百万円増加して7億67百万円、リース業務における経常収益は前年同期比21百万円減少して11億88百万円、セグメント利益は前年同期比12百万円増加して62百万円、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比12百万円減少して72百万円、セグメント損失は前年同期比11百万円減少して14百万円の損失となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比54百万円増加して35億90百万円となりました。これは国内業務部門で同73百万円増加して33億78百万円、国際業務部門で同19百万円減少して2億11百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比13百万円減少して31百万円となりました。これは国内業務部門で同13百万円減少して29百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比93百万円減少して2億3百万円となりました。これは国内業務部門で同1億80百万円減少して2億6百万円、国際業務部門で同86百万円増加して△2百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,305	231	3,536
	当第1四半期連結累計期間	3,378	211	3,590
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,410	249	10 3,649
	当第1四半期連結累計期間	3,483	233	10 3,707
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	105	18	10 113
	当第1四半期連結累計期間	105	21	10 116
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	42	2	45
	当第1四半期連結累計期間	29	1	31
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	499	4	504
	当第1四半期連結累計期間	468	5	473
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	456	1	458
	当第1四半期連結累計期間	438	3	441
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	386	△89	297
	当第1四半期連結累計期間	206	△2	203
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,571	9	1,580
	当第1四半期連結累計期間	1,324	30	1,354
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,184	99	1,283
	当第1四半期連結累計期間	1,118	33	1,151

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比30百万円減少して4億73百万円となりました。これは国内業務部門で同31百万円減少して4億68百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用も、前第1四半期連結累計期間比16百万円減少して4億41百万円となりました。これは国内業務部門で同18百万円減少して4億38百万円、国際業務部門で同1百万円増加して3百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	499	4	504
	当第1四半期連結累計期間	468	5	473
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	105	-	105
	当第1四半期連結累計期間	99	-	99
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	158	4	162
	当第1四半期連結累計期間	151	5	156
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	75	-	75
	当第1四半期連結累計期間	80	-	80
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	8	-	8
	当第1四半期連結累計期間	10	-	10
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	6	-	6
	当第1四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	6	0	6
	当第1四半期連結累計期間	7	0	7
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	456	1	458
	当第1四半期連結累計期間	438	3	441
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	25	1	26
	当第1四半期連結累計期間	23	3	27

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	921,908	2,903	924,812
	当第1四半期連結会計期間	1,005,777	3,479	1,009,256
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	421,679	-	421,679
	当第1四半期連結会計期間	485,128	-	485,128
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	497,133	-	497,133
	当第1四半期連結会計期間	517,480	-	517,480
うちその他	前第1四半期連結会計期間	3,096	2,903	5,999
	当第1四半期連結会計期間	3,168	3,479	6,648
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	38,340	-	38,340
	当第1四半期連結会計期間	35,750	-	35,750
総合計	前第1四半期連結会計期間	960,248	2,903	963,152
	当第1四半期連結会計期間	1,041,527	3,479	1,045,006

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	687,565	100.00	732,709	100.00
製造業	56,839	8.27	61,866	8.44
農業、林業	3,468	0.50	3,366	0.46
漁業	4,681	0.68	5,237	0.71
鉱業、採石業、砂利採取業	285	0.04	259	0.04
建設業	29,280	4.26	36,430	4.97
電気・ガス・熱供給・水道業	35,398	5.15	36,014	4.91
情報通信業	8,022	1.17	9,822	1.34
運輸業、郵便業	14,397	2.09	19,834	2.71
卸売業、小売業	85,104	12.38	93,533	12.77
金融業、保険業	40,238	5.85	34,296	4.68
不動産業、物品賃貸業	101,530	14.77	106,438	14.53
各種サービス業	103,828	15.10	118,063	16.11
地方公共団体	89,562	13.03	92,883	12.68
その他	114,927	16.71	114,663	15.65
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	687,565	――	732,709	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。