四半期報告書-第141期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、輸出は増加し、生産は持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や雇用環境は依然弱い動きが継続しており、個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、総じて厳しい状況が続きました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、設備投資や製造業の生産は弱めの動きが継続しているほか、年末にかけ感染症の再拡大の影響もあって、全体としては弱い動きとなりました。
このような情勢の下、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ1,211億円増加(10.78%増加)して1兆2,444億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ41億円増加(5.89%増加)して739億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は金融機関預金が減少しましたが、一般法人預金、個人預金、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ811億円増加(8.32%増加)して1兆550億円となりました。一方、貸出金も、金融業・保険業等が減少しましたが、各種サービス業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、地方公共団体、建設業等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ278億円増加(3.91%増加)して7,399億円となりました。また、有価証券は、国債、地方債、その他の証券が減少しましたが、社債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ46億円増加(1.54%増加)して3,044億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績については、経常収益は株式等売却益の増加等により、前年同期比2億26百万円増加(1.31%増加)して173億99百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用の増加等により、前年同期比16億53百万円増加(11.32%増加)して162億55百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比14億27百万円減少(55.51%減少)して11億43百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億59百万円減少(66.17%減少)して5億92百万円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務における経常収益は前年同期比6億30百万円増加して137億51百万円、セグメント利益は前年同期比14億15百万円減少して9億63百万円、リース業務における経常収益は前年同期比3億98百万円減少して34億92百万円、セグメント利益は前年同期比14百万円減少して1億99百万円、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比13百万円減少して2億44百万円、セグメント損失は前年同期比2百万円減少して22百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比1億円減少して101億78百万円となりました。これは国内業務部門で同1百万円減少して95億71百万円、国際業務部門で同98百万円減少して6億7百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比56百万円減少して2億82百万円となりました。これは国内業務部門で同57百万円減少して2億72百万円、国際業務部門で同1百万円増加して9百万円となったことによるものであります。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比7億81百万円減少して△2億95百万円となりました。これは国内業務部門で同10億22百万円減少して△2億77百万円、国際業務部門で同2億41百万円増加して△17百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	9,573	705	10,278
	当第3四半期連結累計期間	9,571	607	10,178
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	9,882	768	31 10,619
	当第3四半期連結累計期間	9,874	654	25 10,503
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	309	62	31 340
	当第3四半期連結累計期間	303	47	25 324
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	330	7	338
	当第3四半期連結累計期間	272	9	282
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,627	12	1,639
	当第3四半期連結累計期間	1,524	15	1,539
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,296	4	1,301
	当第3四半期連結累計期間	1,251	6	1,257
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	744	△259	485
	当第3四半期連結累計期間	△277	△17	△295
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,318	9	4,328
	当第3四半期連結累計期間	3,694	31	3,726
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,573	268	3,842
	当第3四半期連結累計期間	3,972	48	4,021

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比1億円減少して15億39百万円となりました。これは国内業務部門で同1億3百万円減少して15億24百万円、国際業務部門で同3百万円増加して15百万円となったことによるものであります。
一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比44百万円減少して12億57百万円となりました。これは国内業務部門で同45百万円減少して12億51百万円、国際業務部門で同1百万円増加して6百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,627	12	1,639
	当第3四半期連結累計期間	1,524	15	1,539
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	367	-	367
	当第3四半期連結累計期間	347	-	347
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	477	11	489
	当第3四半期連結累計期間	457	14	472
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	294	-	294
	当第3四半期連結累計期間	272	-	272
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	20	-	20
	当第3四半期連結累計期間	33	-	33
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	6	-	6
	当第3四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	28	0	29
	当第3四半期連結累計期間	19	0	20
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,296	4	1,301
	当第3四半期連結累計期間	1,251	6	1,257
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	75	4	80
	当第3四半期連結累計期間	71	6	78

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	914,773	3,353	918,126
	当第3四半期連結会計期間	1,018,214	4,072	1,022,286
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	434,723	-	434,723
	当第3四半期連結会計期間	514,714	-	514,714
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	477,667	-	477,667
	当第3四半期連結会計期間	502,039	-	502,039
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,382	3,353	5,735
	当第3四半期連結会計期間	1,460	4,072	5,532
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	36,300	-	36,300
	当第3四半期連結会計期間	32,780	-	32,780
総合計	前第3四半期連結会計期間	951,073	3,353	954,426
	当第3四半期連結会計期間	1,050,994	4,072	1,055,066

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	707,229	100.00	739,973	100.00
製造業	61,157	8.65	58,670	7.93
農業、林業	3,605	0.51	3,401	0.46
漁業	5,352	0.76	4,577	0.62
鉱業、採石業、砂利採取業	303	0.04	271	0.04
建設業	34,125	4.82	40,245	5.44
電気・ガス・熱供給・水道業	35,129	4.97	33,820	4.57
情報通信業	9,986	1.41	10,014	1.35
運輸業、郵便業	17,292	2.44	20,025	2.70
卸売業、小売業	88,677	12.54	94,248	12.74
金融業、保険業	35,248	4.98	36,530	4.94
不動産業、物品賃貸業	107,623	15.22	112,531	15.21
各種サービス業	106,851	15.11	119,774	16.18
地方公共団体	86,699	12.26	90,874	12.28
その他	115,175	16.29	114,988	15.54
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	707,229	――	739,973	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の収束時期について変更を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。