四半期報告書-第143期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期のわが国の経済は、原材料やエネルギーなどの価格が高騰するなか、海外景気の不透明感もあって輸出は弱含みとなりましたが、ウィズコロナに向けた各種政策効果などにより、個人消費は緩やかに持ち直しており、設備投資も持ち直しているほか、住宅建設や公共投資は底堅く推移するなど、全体としては緩やかに持ち直しつつあります。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、製造業の生産は一部に弱さがみられ、公共投資も弱めの動きとなりましたが、個人消費は持ち直しており、設備投資や雇用環境も緩やかな持ち直しの動きがみられるなど、全体では緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような情勢の下、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ58億円増加(0.48%増加)して1兆2,173億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ62億円減少(8.33%減少)して683億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は一般法人預金は減少しましたが、公金預金、個人預金、金融機関預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ162億円増加(1.59%増加)して1兆375億円となりました。一方、貸出金は、不動産業・物品賃貸業、金融業・保険業、建設業、卸売業・小売業、各種サービス業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ173億円減少(2.31%減少)して7,345億円となりました。また、有価証券は、社債、地方債が増加しましたが、国債、その他の証券等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ57億円減少(1.88%減少)して2,981億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績については、経常収益は償却債権取立益の増加等により、前年同期比1億13百万円増加(0.67%増加)して167億88百万円となりました。一方、経常費用も、外国為替売買損の増加等により、前年同期比1億66百万円増加(1.15%増加)して145億96百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比53百万円減少(2.40%減少)して21億92百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億円減少(16.77%減少)して14億90百万円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務における経常収益は前年同期比1億27百万円減少して124億3百万円、セグメント利益は前年同期比46百万円減少して20億22百万円、リース業務における経常収益は前年同期比2億50百万円増加して42億11百万円、セグメント利益は前年同期比1百万円減少して1億76百万円、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比5百万円減少して2億57百万円、セグメント損失は前年同期比5百万円増加して11百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比96百万円減少して100億63百万円となりました。これは国内業務部門で同2億2百万円減少して93億16百万円、国際業務部門で同1億5百万円増加して7億47百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比19百万円減少して5億40百万円となりました。これは国内業務部門で同19百万円減少して5億32百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比5億63百万円減少して△1億9百万円となりました。これは国内業務部門で同1億64百万円減少して3億16百万円、国際業務部門で同3億98百万円減少して△4億25百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	9,518	641	10,160
	当第3四半期連結累計期間	9,316	747	10,063
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	9,690	664	16
				10,338
	当第3四半期連結累計期間	9,449	801	12
				10,238
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	171	22	16
				177
	当第3四半期連結累計期間	133	54	12
				174
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	552	8	560
	当第3四半期連結累計期間	532	8	540
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,636	13	1,649
	当第3四半期連結累計期間	1,654	14	1,668
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,084	5	1,089
	当第3四半期連結累計期間	1,121	5	1,127
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	481	△27	453
	当第3四半期連結累計期間	316	△425	△109
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,309	-	4,309
	当第3四半期連結累計期間	4,240	-	4,240
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,828	27	3,855
	当第3四半期連結累計期間	3,924	425	4,350

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比18百万円増加して16億68百万円となりました。これは国内業務部門で同17百万円増加して16億54百万円、国際業務部門で同1百万円増加して14百万円となったことによるものであります。
一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比38百万円増加して11億27百万円となりました。これは国内業務部門で同37百万円増加して11億21百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,636	13	1,649
	当第3四半期連結累計期間	1,654	14	1,668
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	324	-	324
	当第3四半期連結累計期間	361	-	361
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	430	12	443
	当第3四半期連結累計期間	378	13	392
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	410	-	410
	当第3四半期連結累計期間	300	-	300
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	27	-	27
	当第3四半期連結累計期間	24	-	24
うち保護預り・貸金庫 業務	前第3四半期連結累計期間	6	-	6
	当第3四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	17	0	18
	当第3四半期連結累計期間	23	0	23
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,084	5	1,089
	当第3四半期連結累計期間	1,121	5	1,127
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	58	5	63
	当第3四半期連結累計期間	31	5	37

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,014,882	3,582	1,018,465
	当第3四半期連結会計期間	1,032,400	2,605	1,035,006
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	536,562	-	536,562
	当第3四半期連結会計期間	570,638	-	570,638
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	477,253	-	477,253
	当第3四半期連結会計期間	460,777	-	460,777
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,067	3,582	4,650
	当第3四半期連結会計期間	984	2,605	3,590
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	24,930	-	24,930
	当第3四半期連結会計期間	2,500	-	2,500
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,039,812	3,582	1,043,395
	当第3四半期連結会計期間	1,034,900	2,605	1,037,506

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	740,741	100.00	734,500	100.00
製造業	54,214	7.32	57,530	7.83
農業、林業	3,518	0.47	3,288	0.45
漁業	4,211	0.57	4,763	0.65
鉱業、採石業、砂利採取業	379	0.05	596	0.08
建設業	40,004	5.40	39,524	5.38
電気・ガス・熱供給・水道業	33,020	4.46	30,832	4.20
情報通信業	10,389	1.40	11,139	1.51
運輸業、郵便業	24,858	3.36	23,581	3.21
卸売業、小売業	92,881	12.54	95,324	12.98
金融業、保険業	37,319	5.04	35,235	4.80
不動産業、物品賃貸業	117,002	15.80	112,868	15.37
各種サービス業	116,365	15.71	114,421	15.58
地方公共団体	91,206	12.31	88,872	12.10
その他	115,368	15.57	116,522	15.86
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	740,741	――	734,500	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても、第2四半期報告書に記載した内容から変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。