有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直すなど、全体としても緩やかな回復傾向にあったものの、足下では新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費は弱い動きとなっているほか、生産や輸出、企業収益は大幅に下押しされる状況となりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は増加しており、雇用・所得環境の改善も継続し、全体では緩やかに回復していましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響から、弱めの動きとなりました。
このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、公金預金、一般法人預金等が増加したことから、前連結会計年度末比243億円増加(2.56%増加)して、当連結会計年度末残高は9,739億円となりました。一方、貸出金も、建設業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業、各種サービス業、製造業等が増加したことから、前連結会計年度末比162億円増加(2.34%増加)して、当連結会計年度末残高は7,120億円となりました。また、有価証券は、社債等は増加しましたが、国債、地方債等が減少したことから、前連結会計年度末比45億円減少(1.49%減少)して、当連結会計年度末残高は2,998億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比272億円増加(2.48%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆1,233億円、負債は前連結会計年度末比310億円増加(3.03%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆535億円、純資産は前連結会計年度末比38億円減少(5.21%減少)して、当連結会計年度末残高は698億円となりました。
損益面では、連結経常収益は、貸出金利息の減少等により、前連結会計年度比2億円減少して229億85百万円となりました。一方、連結経常費用は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、年度末にかけて市場環境が急変したことなどから、有価証券の減損処理を6億98百万円計上しましたが、与信関連費用の減少等により、前連結会計年度比9億16百万円減少して203億65百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比7億15百万円増加して26億19百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3億89百万円増加して13億54百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比1億57百万円増加して174億72百万円、経常費用は前連結会計年度比4億26百万円減少して151億41百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億84百万円増加して23億31百万円、セグメント資産は前連結会計年度比273億84百万円増加して1兆1,123億32百万円、セグメント負債は前連結会計年度比313億85百万円増加して1兆472億56百万円となりました。
リース業務での経常収益は前連結会計年度比3億90百万円減少して52億22百万円、経常費用は前連結会計年度比4億70百万円減少して49億79百万円、セグメント利益は前連結会計年度比79百万円増加して2億42百万円、セグメント資産は前連結会計年度比1億28百万円増加して122億76百万円、セグメント負債は前連結会計年度比39百万円減少して83億円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比30百万円増加して4億2百万円、経常費用は前連結会計年度比20百万円減少して3億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比50百万円増加して44百万円、セグメント資産は前連結会計年度比48百万円減少して27億80百万円、セグメント負債は前連結会計年度比43百万円減少して16億98百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比147億14百万円増加して、期末残高は805億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
譲渡性預金を含めた預金等の増加等により181億94百万円となりました。(前連結会計年度比 385億9百万円増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得等により△30億32百万円となりました。(前連結会計年度比 133億23百万円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により△4億47百万円となりました。(前連結会計年度比 5百万円減少)
③ 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比54百万円増加して135億68百万円となりました。これは国内業務部門で同10百万円増加して126億35百万円、国際業務部門で同43百万円増加して9億33百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比2億66百万円増加して5億12百万円となりました。これは国内業務部門で同2億67百万円増加して5億2百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比4億35百万円減少して1億98百万円となりました。これは国内業務部門で同4億63百万円減少して5億12百万円、国際業務部門で同28百万円増加して△3億14百万円となったことによるものであります。
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比55億82百万円増加して1兆346億87百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同40億28百万円増加して1兆298億19百万円、国際業務部門で同80億93百万円増加して636億95百万円であります。
資金運用利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して1.35%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比32億35百万円増加して1兆81億87百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同17億6百万円増加して1兆38億94百万円、国際業務部門で同80億67百万円増加して631億19百万円であります。
資金調達利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.04%となりました。
この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比2百万円増加して140億24百万円、支払利息は同51百万円減少して4億55百万円となりました。
イ. 国内業務部門
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12,615百万円、当連結会計年度9,304百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ロ. 国際業務部門
(注)1.「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度6百万円)を、控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ハ. 合計
(注)1.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12,620百万円、当連結会計年度9,310百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比2億1百万円増加して22億66百万円となりました。これは、国内業務部門で同2億3百万円増加して22億50百万円、国際業務部門で同1百万円減少して15百万円となったことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比65百万円減少して17億53百万円となりました。これは国内業務部門で同64百万円減少して17億47百万円となったこと等によるものです。
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑦ 貸出金残高の状況
イ. 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。
ロ. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売等の状況)
(参考)
当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 財政状態
イ.資産の部
○貸出金
貸出金は、金融・保険業、卸売業・小売業等の減少もありましたが、建設業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業、各種サービス業、製造業等で増加したことから、前連結会計年度末比162億円増加(2.34%増加)して、期末残高は7,120億円となりました。
・不良債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めており、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ10億54百万円減少して281億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.24ポイント低下して3.95%となりました。
(リスク管理債権の状況)
○有価証券
有価証券は、流動性の確保や収益向上を目的に効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、45億円減少(1.49%減少)して、期末残高は2,998億円となりました。
ロ.負債の部
○預金
預金は、一般法人預金、公金預金等が増加したことで、前連結会計年度末に比べ183億円増加(2.03%増加)して、期末残高は9,192億円となりました。
ハ.純資産の部
純資産の部の合計は、利益剰余金等が増加しましたが、その他有価証券評価差額金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ38億円減少(5.21%減少)して、698億円となりました。
内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は166億円、利益剰余金は261億円、その他有価証券評価差額金は11億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ7億円増加して656億円となりました。
また、リスクアセットは同337億円増加して6,864億円となりました。
この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.38ポイント低下して9.56%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金利息の減少を主因に前連結会計年度に比べ2億円減少して229億85百万円となりました。一方、連結経常費用は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、年度末にかけて市場環境が急変したことなどから、有価証券の減損処理額を6億98百万円計上しましたが、与信関連費用の減少を主因に、同9億16百万円減少して203億65百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同7億15百万円増加して26億19百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同3億89百万円増加して13億54百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金が増加し、預金利息が減少したこと等により、54百万円増加して135億68百万円となりました。
役務取引等収支は、預金・貸出業務関連手数料等の役務取引等収益が増加し、団信料等の役務取引等費用が減少したことにより、同2億66百万円増加して5億12百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、同4億35百万円減少して1億98百万円となりました。
営業経費は、物件費、人件費等の減少により、同2億71百万円減少して117億60百万円となりました。
その他経常収支は、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が同5億90百万円減少したことにより、同5億58百万円増加して1億円となりました。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績
セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比1億57百万円増加して174億72百万円、経常費用は与信関連費用の減少等により、前連結会計年度比4億26百万円減少して151億41百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比5億84百万円増加して23億31百万円となりました。セグメント資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度比273億84百万円増加して1兆1,123億32百万円、セグメント負債は譲渡性預金を含めた預金等の増加等により、前連結会計年度比313億85百万円増加して1兆472億56百万円となりました。
リース業務での経常収益はリース料収入の減少等により、前連結会計年度比3億90百万円減少して52億22百万円、経常費用はリース費用の減少等により、前連結会計年度比4億70百万円減少して49億79百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比79百万円増加して2億42百万円となりました。セグメント資産は割賦債権やリース投資資産の増加等により、前連結会計年度比1億28百万円増加して122億76百万円、セグメント負債は借用金の減少等により、前連結会計年度比39百万円減少して83億円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比30百万円増加して4億2百万円、経常費用は与信関連費用の減少等により、前連結会計年度比20百万円減少して3億58百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比50百万円増加して44百万円となりました。セグメント資産は有価証券の減少等により、前連結会計年度比48百万円減少して27億80百万円、セグメント負債は繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度比43百万円減少して16億98百万円となりました。
④ 経営目標の達成状況(単体)
中期経営計画(2018年4月～2021年3月)の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。
※1 コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
※2 業務粗利益経費率=(経費-機械化関連費用)÷業務粗利益
イ.コア業務純益
地域に密着した営業活動を展開し、成長分野に向けた融資の推進など、中小規模事業者等を中心とした事業資金の需要等に積極的にお応えした結果、貸出金平残は計画を125億83百万円上回りました。一方、市場金利の低下に加えて金融機関同士の競争激化により、貸出金利回りが計画を0.108ポイント下回ったことから、貸出金利息収入は計画を5億55百万円下回りました。
有価証券平残は計画を92億68百万円下回りましたが、有価証券利回りが計画を0.042ポイント上回ったことから、有価証券利息は計画を11百万円上回りました。
預金平残(譲渡性預金含む)は計画を223億15百万円上回ったものの、預金利回りが計画を0.013ポイント下回ったことから、預金利息は計画を1億11百万円下回りました。
これらの結果、資金利益は計画を4億45百万円下回りました。
お客さま本位の業務運営に関する取組方針のもと、投資信託・生命保険など金融商品の積極的な販売に取り組みましたが、役務取引等利益は計画を64百万円下回りました。また、経費は、人員の新陳代謝等により人件費が計画を3億71百万円、設備投資の時期の変更などから、物件費が計画を2億93百万円、税金が計画を1億40百万円、それぞれ下回ったことから、計画を8億5百万円下回りました。これらの結果、コア業務純益は計画を2億94百万円上回りました。
ロ.業務粗利益経費率
資金利益が計画を4億45百万円、役務取引等利益が計画を64百万円、その他業務利益が計画を5億55百万円、それぞれ下回ったことから、業務粗利益は計画を10億65百万円下回りました。また、人件費が計画を3億71百万円、機械化関連費用を除く物件費が計画を89百万円、税金が計画を1億40百万円、いずれも下回り、機械化関連費用を除く経費は計画を6億1百万円下回りました。
これらの結果、業務粗利益経費率は72.53%となり、計画を1.16ポイント上回りました。
ハ.当期純利益
コア業務純益の要因に加え、債券勘定収支・株式勘定収支が計画を4億6百万円下回りましたが、与信関連費用は計画を1億23百万円下回りました。これらの結果、経常利益は計画を1億44百万円上回りましたが、固定資産減損損失等による特別損失や法人税等が計画を上回ったことから、当期純利益は計画を2億43百万円下回りました。
ニ.自己資本比率
リスク・アセットの額が計画を上回ったこと等から、自己資本比率は計画を0.05ポイント程度下回りました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は658億6百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは譲渡性預金を含めた預金等の増加等により181億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により△30億32百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△4億47百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は147億14百万円増加して、期末残高は805億21百万円となっております。
なお、重要な資本的支出については、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、店舗等の移転等を計画しておりますが、自己資金で対応する予定です。また、株主還元についても、自己資金で対応する予定です。
⑥ 重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもので、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
当行グループは、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。詳細な計上基準につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準に記載しております。ただし、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離した場合や、経済環境の変化、担保価値の変動、その他予期せぬ事由等により、設定した見積り等を変更せざるを得なくなった場合には、それにより当行の経営成績は影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、概ね1年間程度の期間があれば収束するものと予想します。
主に貸出金等の信用リスクについては、一定の影響があると認識しておりますが、政府や自治体の経済対策が打ち出されており、また、当行の主要営業基盤である高知県の感染状況等を勘案すれば、影響は限定的で、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
なお、当該仮定は不確実であり、その経済への影響が変化した場合には、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直すなど、全体としても緩やかな回復傾向にあったものの、足下では新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費は弱い動きとなっているほか、生産や輸出、企業収益は大幅に下押しされる状況となりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は増加しており、雇用・所得環境の改善も継続し、全体では緩やかに回復していましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響から、弱めの動きとなりました。
このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、公金預金、一般法人預金等が増加したことから、前連結会計年度末比243億円増加(2.56%増加)して、当連結会計年度末残高は9,739億円となりました。一方、貸出金も、建設業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業、各種サービス業、製造業等が増加したことから、前連結会計年度末比162億円増加(2.34%増加)して、当連結会計年度末残高は7,120億円となりました。また、有価証券は、社債等は増加しましたが、国債、地方債等が減少したことから、前連結会計年度末比45億円減少(1.49%減少)して、当連結会計年度末残高は2,998億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比272億円増加(2.48%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆1,233億円、負債は前連結会計年度末比310億円増加(3.03%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆535億円、純資産は前連結会計年度末比38億円減少(5.21%減少)して、当連結会計年度末残高は698億円となりました。
損益面では、連結経常収益は、貸出金利息の減少等により、前連結会計年度比2億円減少して229億85百万円となりました。一方、連結経常費用は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、年度末にかけて市場環境が急変したことなどから、有価証券の減損処理を6億98百万円計上しましたが、与信関連費用の減少等により、前連結会計年度比9億16百万円減少して203億65百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比7億15百万円増加して26億19百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3億89百万円増加して13億54百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比1億57百万円増加して174億72百万円、経常費用は前連結会計年度比4億26百万円減少して151億41百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億84百万円増加して23億31百万円、セグメント資産は前連結会計年度比273億84百万円増加して1兆1,123億32百万円、セグメント負債は前連結会計年度比313億85百万円増加して1兆472億56百万円となりました。
リース業務での経常収益は前連結会計年度比3億90百万円減少して52億22百万円、経常費用は前連結会計年度比4億70百万円減少して49億79百万円、セグメント利益は前連結会計年度比79百万円増加して2億42百万円、セグメント資産は前連結会計年度比1億28百万円増加して122億76百万円、セグメント負債は前連結会計年度比39百万円減少して83億円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比30百万円増加して4億2百万円、経常費用は前連結会計年度比20百万円減少して3億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比50百万円増加して44百万円、セグメント資産は前連結会計年度比48百万円減少して27億80百万円、セグメント負債は前連結会計年度比43百万円減少して16億98百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比147億14百万円増加して、期末残高は805億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
譲渡性預金を含めた預金等の増加等により181億94百万円となりました。(前連結会計年度比 385億9百万円増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得等により△30億32百万円となりました。(前連結会計年度比 133億23百万円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により△4億47百万円となりました。(前連結会計年度比 5百万円減少)
③ 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比54百万円増加して135億68百万円となりました。これは国内業務部門で同10百万円増加して126億35百万円、国際業務部門で同43百万円増加して9億33百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比2億66百万円増加して5億12百万円となりました。これは国内業務部門で同2億67百万円増加して5億2百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比4億35百万円減少して1億98百万円となりました。これは国内業務部門で同4億63百万円減少して5億12百万円、国際業務部門で同28百万円増加して△3億14百万円となったことによるものであります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 12,624 | 890 | 13,514 |
| 当連結会計年度 | 12,635 | 933 | 13,568 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 13,104 | 959 | 41 14,021 |
| 当連結会計年度 | 13,044 | 1,020 | 41 14,024 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 480 | 68 | 41 507 |
| 当連結会計年度 | 409 | 86 | 41 455 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 234 | 10 | 245 |
| 当連結会計年度 | 502 | 9 | 512 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,047 | 17 | 2,064 |
| 当連結会計年度 | 2,250 | 15 | 2,266 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,812 | 7 | 1,819 |
| 当連結会計年度 | 1,747 | 6 | 1,753 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 975 | △342 | 633 |
| 当連結会計年度 | 512 | △314 | 198 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 6,047 | 63 | 6,110 |
| 当連結会計年度 | 5,729 | 9 | 5,738 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 5,072 | 405 | 5,477 |
| 当連結会計年度 | 5,216 | 323 | 5,540 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比55億82百万円増加して1兆346億87百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同40億28百万円増加して1兆298億19百万円、国際業務部門で同80億93百万円増加して636億95百万円であります。
資金運用利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して1.35%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比32億35百万円増加して1兆81億87百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同17億6百万円増加して1兆38億94百万円、国際業務部門で同80億67百万円増加して631億19百万円であります。
資金調達利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.04%となりました。
この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比2百万円増加して140億24百万円、支払利息は同51百万円減少して4億55百万円となりました。
イ. 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (52,287) 1,025,790 | (41) 13,104 | 1.27 |
| 当連結会計年度 | (58,826) 1,029,819 | (41) 13,044 | 1.26 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 671,899 | 10,303 | 1.53 |
| 当連結会計年度 | 684,982 | 9,991 | 1.45 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 3 | 0 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 254,611 | 2,715 | 1.06 |
| 当連結会計年度 | 244,342 | 2,968 | 1.21 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 527 | 0 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 229 | 0 | 0.33 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 46,155 | 40 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 41,437 | 40 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,002,188 | 480 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 1,003,894 | 409 | 0.04 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 909,685 | 440 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 909,438 | 370 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 26,824 | 7 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 39,380 | 12 | 0.03 |
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 13 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 30 | 0 | 0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 66,694 | 32 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 56,073 | 27 | 0.04 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12,615百万円、当連結会計年度9,304百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ロ. 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 55,601 | 959 | 1.72 |
| 当連結会計年度 | 63,695 | 1,020 | 1.60 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,523 | 41 | 1.18 |
| 当連結会計年度 | 5,781 | 87 | 1.51 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 50,973 | 904 | 1.77 |
| 当連結会計年度 | 56,655 | 920 | 1.62 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (52,287) 55,051 | (41) 68 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | (58,826) 63,119 | (41) 86 | 0.13 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,518 | 20 | 0.80 |
| 当連結会計年度 | 3,407 | 24 | 0.70 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 179 | 4 | 2.75 |
| 当連結会計年度 | 880 | 21 | 2.46 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 60 | 1 | 2.80 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度6百万円)を、控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
ハ. 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,029,104 | 14,021 | 1.36 |
| 当連結会計年度 | 1,034,687 | 14,024 | 1.35 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 675,422 | 10,345 | 1.53 |
| 当連結会計年度 | 690,764 | 10,079 | 1.45 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 3 | 0 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 305,584 | 3,620 | 1.18 |
| 当連結会計年度 | 300,997 | 3,889 | 1.29 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 527 | 0 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 229 | 0 | 0.33 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 46,155 | 40 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 41,437 | 40 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,004,952 | 507 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 1,008,187 | 455 | 0.04 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 912,203 | 460 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 912,846 | 394 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 26,824 | 7 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 39,380 | 12 | 0.03 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 193 | 4 | 2.55 |
| 当連結会計年度 | 910 | 21 | 2.38 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 60 | 1 | 2.80 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 66,694 | 32 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 56,073 | 27 | 0.04 |
(注)1.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12,620百万円、当連結会計年度9,310百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比2億1百万円増加して22億66百万円となりました。これは、国内業務部門で同2億3百万円増加して22億50百万円、国際業務部門で同1百万円減少して15百万円となったことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比65百万円減少して17億53百万円となりました。これは国内業務部門で同64百万円減少して17億47百万円となったこと等によるものです。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,047 | 17 | 2,064 |
| 当連結会計年度 | 2,250 | 15 | 2,266 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 450 | - | 450 |
| 当連結会計年度 | 525 | - | 525 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 595 | 16 | 612 |
| 当連結会計年度 | 634 | 15 | 649 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 388 | - | 388 |
| 当連結会計年度 | 429 | - | 429 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 23 | - | 23 |
| 当連結会計年度 | 25 | - | 25 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 6 | - | 6 |
| 当連結会計年度 | 6 | - | 6 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 25 | 0 | 25 |
| 当連結会計年度 | 60 | 0 | 61 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,812 | 7 | 1,819 |
| 当連結会計年度 | 1,747 | 6 | 1,753 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 101 | 7 | 108 |
| 当連結会計年度 | 100 | 6 | 106 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 898,083 | 2,818 | 900,902 |
| 当連結会計年度 | 915,650 | 3,587 | 919,238 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 413,366 | - | 413,366 |
| 当連結会計年度 | 430,679 | - | 430,679 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 483,173 | - | 483,173 |
| 当連結会計年度 | 483,161 | - | 483,161 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 1,543 | 2,818 | 4,362 |
| 当連結会計年度 | 1,809 | 3,587 | 5,397 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 48,670 | - | 48,670 |
| 当連結会計年度 | 54,700 | - | 54,700 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 946,753 | 2,818 | 949,572 |
| 当連結会計年度 | 970,350 | 3,587 | 973,938 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑦ 貸出金残高の状況
イ. 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 695,794 | 100.00 | 712,085 | 100.00 |
| 製造業 | 58,386 | 8.39 | 60,846 | 8.55 |
| 農業、林業 | 3,634 | 0.52 | 3,547 | 0.50 |
| 漁業 | 4,981 | 0.72 | 5,291 | 0.74 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 234 | 0.03 | 279 | 0.04 |
| 建設業 | 32,557 | 4.68 | 35,834 | 5.03 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 34,768 | 5.00 | 35,129 | 4.93 |
| 情報通信業 | 8,234 | 1.18 | 9,644 | 1.36 |
| 運輸業、郵便業 | 14,568 | 2.09 | 17,397 | 2.44 |
| 卸売業、小売業 | 88,214 | 12.68 | 87,229 | 12.25 |
| 金融業、保険業 | 42,646 | 6.13 | 41,017 | 5.76 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 103,726 | 14.91 | 106,409 | 14.94 |
| 各種サービス業 | 104,892 | 15.08 | 107,404 | 15.08 |
| 地方公共団体 | 83,714 | 12.03 | 85,690 | 12.04 |
| その他 | 115,233 | 16.56 | 116,362 | 16.34 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 695,794 | ―― | 712,085 | ―― |
(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。
ロ. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 52,294 | - | 52,294 |
| 当連結会計年度 | 34,324 | - | 34,324 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 10,692 | - | 10,692 |
| 当連結会計年度 | 7,333 | - | 7,333 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 120,888 | - | 120,888 |
| 当連結会計年度 | 137,469 | - | 137,469 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 17,689 | - | 17,689 |
| 当連結会計年度 | 15,638 | - | 15,638 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 46,168 | 56,682 | 102,851 |
| 当連結会計年度 | 50,284 | 54,817 | 105,102 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 247,733 | 56,682 | 304,416 |
| 当連結会計年度 | 245,050 | 54,817 | 299,868 |
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2020年3月31日 | ||
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.56 | |
| 2.連結における自己資本の額 | 656 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 6,864 | |
| 4.連結総所要自己資本額 | 274 | |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2020年3月31日 | ||
| 1.自己資本比率(2/3) | 9.25 | |
| 2.単体における自己資本の額 | 624 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 6,743 | |
| 4.単体総所要自己資本額 | 269 | |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 51 | 50 |
| 危険債権 | 227 | 220 |
| 要管理債権 | 15 | 13 |
| 正常債権 | 6,833 | 7,043 |
(生産、受注及び販売等の状況)
(参考)
当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 財政状態
イ.資産の部
○貸出金
貸出金は、金融・保険業、卸売業・小売業等の減少もありましたが、建設業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業、各種サービス業、製造業等で増加したことから、前連結会計年度末比162億円増加(2.34%増加)して、期末残高は7,120億円となりました。
・不良債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めており、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ10億54百万円減少して281億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.24ポイント低下して3.95%となりました。
(リスク管理債権の状況)
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破綻先債権 | 451 | 625 | 174 |
| 延滞債権 | 27,306 | 26,240 | △1,066 |
| 3カ月以上延滞債権 | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権 | 1,450 | 1,287 | △163 |
| 合計(C) | 29,207 | 28,153 | △1,054 |
| 貸出金残高(D) | 695,794 | 712,085 | 16,291 |
| (C)/(D)×100(%) | 4.19 | 3.95 | △0.24 |
○有価証券
有価証券は、流動性の確保や収益向上を目的に効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、45億円減少(1.49%減少)して、期末残高は2,998億円となりました。
ロ.負債の部
○預金
預金は、一般法人預金、公金預金等が増加したことで、前連結会計年度末に比べ183億円増加(2.03%増加)して、期末残高は9,192億円となりました。
ハ.純資産の部
純資産の部の合計は、利益剰余金等が増加しましたが、その他有価証券評価差額金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ38億円減少(5.21%減少)して、698億円となりました。
内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は166億円、利益剰余金は261億円、その他有価証券評価差額金は11億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ7億円増加して656億円となりました。
また、リスクアセットは同337億円増加して6,864億円となりました。
この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.38ポイント低下して9.56%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金利息の減少を主因に前連結会計年度に比べ2億円減少して229億85百万円となりました。一方、連結経常費用は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、年度末にかけて市場環境が急変したことなどから、有価証券の減損処理額を6億98百万円計上しましたが、与信関連費用の減少を主因に、同9億16百万円減少して203億65百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同7億15百万円増加して26億19百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同3億89百万円増加して13億54百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金が増加し、預金利息が減少したこと等により、54百万円増加して135億68百万円となりました。
役務取引等収支は、預金・貸出業務関連手数料等の役務取引等収益が増加し、団信料等の役務取引等費用が減少したことにより、同2億66百万円増加して5億12百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、同4億35百万円減少して1億98百万円となりました。
営業経費は、物件費、人件費等の減少により、同2億71百万円減少して117億60百万円となりました。
その他経常収支は、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が同5億90百万円減少したことにより、同5億58百万円増加して1億円となりました。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績
セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比1億57百万円増加して174億72百万円、経常費用は与信関連費用の減少等により、前連結会計年度比4億26百万円減少して151億41百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比5億84百万円増加して23億31百万円となりました。セグメント資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度比273億84百万円増加して1兆1,123億32百万円、セグメント負債は譲渡性預金を含めた預金等の増加等により、前連結会計年度比313億85百万円増加して1兆472億56百万円となりました。
リース業務での経常収益はリース料収入の減少等により、前連結会計年度比3億90百万円減少して52億22百万円、経常費用はリース費用の減少等により、前連結会計年度比4億70百万円減少して49億79百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比79百万円増加して2億42百万円となりました。セグメント資産は割賦債権やリース投資資産の増加等により、前連結会計年度比1億28百万円増加して122億76百万円、セグメント負債は借用金の減少等により、前連結会計年度比39百万円減少して83億円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比30百万円増加して4億2百万円、経常費用は与信関連費用の減少等により、前連結会計年度比20百万円減少して3億58百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比50百万円増加して44百万円となりました。セグメント資産は有価証券の減少等により、前連結会計年度比48百万円減少して27億80百万円、セグメント負債は繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度比43百万円減少して16億98百万円となりました。
④ 経営目標の達成状況(単体)
中期経営計画(2018年4月～2021年3月)の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。
| 2019年3月期 (計画) | 2019年3月期 (実績) | 2020年3月期 (計画) | 2020年3月期 (実績) | 2020年3月期 (計画比) | 2021年3月期 (計画) | |
| コア業務純益 ※1 | 1,957百万円 | 1,521百万円 | 1,940百万円 | 2,235百万円 | 294百万円 | 2,423百万円 |
| 業務粗利益経費率 ※2 | 71.19% | 73.16% | 71.37% | 72.53% | 1.16% | 70.03% |
| 当期純利益 | 15億円 | 9億円 | 15億円 | 12億円 | △243百万円 | 16億円 |
| 自己資本比率 | 9.4%程度 | 9.60% | 9.3%程度 | 9.25% | △0.05% | 9.3%程度 |
※1 コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
※2 業務粗利益経費率=(経費-機械化関連費用)÷業務粗利益
イ.コア業務純益
地域に密着した営業活動を展開し、成長分野に向けた融資の推進など、中小規模事業者等を中心とした事業資金の需要等に積極的にお応えした結果、貸出金平残は計画を125億83百万円上回りました。一方、市場金利の低下に加えて金融機関同士の競争激化により、貸出金利回りが計画を0.108ポイント下回ったことから、貸出金利息収入は計画を5億55百万円下回りました。
有価証券平残は計画を92億68百万円下回りましたが、有価証券利回りが計画を0.042ポイント上回ったことから、有価証券利息は計画を11百万円上回りました。
預金平残(譲渡性預金含む)は計画を223億15百万円上回ったものの、預金利回りが計画を0.013ポイント下回ったことから、預金利息は計画を1億11百万円下回りました。
これらの結果、資金利益は計画を4億45百万円下回りました。
お客さま本位の業務運営に関する取組方針のもと、投資信託・生命保険など金融商品の積極的な販売に取り組みましたが、役務取引等利益は計画を64百万円下回りました。また、経費は、人員の新陳代謝等により人件費が計画を3億71百万円、設備投資の時期の変更などから、物件費が計画を2億93百万円、税金が計画を1億40百万円、それぞれ下回ったことから、計画を8億5百万円下回りました。これらの結果、コア業務純益は計画を2億94百万円上回りました。
ロ.業務粗利益経費率
資金利益が計画を4億45百万円、役務取引等利益が計画を64百万円、その他業務利益が計画を5億55百万円、それぞれ下回ったことから、業務粗利益は計画を10億65百万円下回りました。また、人件費が計画を3億71百万円、機械化関連費用を除く物件費が計画を89百万円、税金が計画を1億40百万円、いずれも下回り、機械化関連費用を除く経費は計画を6億1百万円下回りました。
これらの結果、業務粗利益経費率は72.53%となり、計画を1.16ポイント上回りました。
ハ.当期純利益
コア業務純益の要因に加え、債券勘定収支・株式勘定収支が計画を4億6百万円下回りましたが、与信関連費用は計画を1億23百万円下回りました。これらの結果、経常利益は計画を1億44百万円上回りましたが、固定資産減損損失等による特別損失や法人税等が計画を上回ったことから、当期純利益は計画を2億43百万円下回りました。
ニ.自己資本比率
リスク・アセットの額が計画を上回ったこと等から、自己資本比率は計画を0.05ポイント程度下回りました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は658億6百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは譲渡性預金を含めた預金等の増加等により181億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により△30億32百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△4億47百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は147億14百万円増加して、期末残高は805億21百万円となっております。
なお、重要な資本的支出については、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、店舗等の移転等を計画しておりますが、自己資金で対応する予定です。また、株主還元についても、自己資金で対応する予定です。
⑥ 重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもので、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
当行グループは、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。詳細な計上基準につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準に記載しております。ただし、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離した場合や、経済環境の変化、担保価値の変動、その他予期せぬ事由等により、設定した見積り等を変更せざるを得なくなった場合には、それにより当行の経営成績は影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、概ね1年間程度の期間があれば収束するものと予想します。
主に貸出金等の信用リスクについては、一定の影響があると認識しておりますが、政府や自治体の経済対策が打ち出されており、また、当行の主要営業基盤である高知県の感染状況等を勘案すれば、影響は限定的で、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
なお、当該仮定は不確実であり、その経済への影響が変化した場合には、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
