半期報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国の経済は、公共投資は底堅く推移し、設備投資や生産は持ち直しの動きが継続しており、個人消費は一部に足踏みがみられたものの、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、住宅投資は弱めの動きが継続し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きとなりました。また、個人消費は持ち直しており、雇用所得環境も改善しつつあり、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このような情勢の下、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益の増加等により、前年同期比8億38百万円増加して122億76百万円となりました。一方、経常費用は与信関連費用が減少しましたが、国債等債券償還損の増加等により、前年同期比4億円増加して108億58百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比4億38百万円増加して14億18百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1億92百万円増加して9億50百万円となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ91億円増加して1兆1,515億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ10億円減少して608億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、公金預金が増加しましたが、一般法人預金、個人預金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ45億円減少して1兆237億円となりました。一方、貸出金は金融業・保険業、地方公共団体、漁業等が増加しましたが、各種サービス業、建設業、卸売業・小売業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ104億円減少して7,369億円となりました。また、有価証券はその他の証券、株式等が減少しましたが、社債、国債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ79億円増加して3,068億円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務での経常収益は前中間連結会計期間比7億58百万円増加して95億41百万円、経常費用は同比3億90百万円増加して82億51百万円、セグメント損益は同比3億67百万円増加して12億89百万円の利益、セグメント資産は同比244億35百万円増加して1兆1,409億70百万円、セグメント負債は同比222億3百万円増加して1兆854億57百万円となりました。
リース業務での経常収益は前中間連結会計期間比80百万円増加して26億11百万円、経常費用は同比40百万円増加して24億85百万円、セグメント損益は同比40百万円増加して1億26百万円の利益、セグメント資産は同比6億99百万円増加して123億75百万円、セグメント負債は同比5億29百万円増加して78億20百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前中間連結会計期間比5百万円増加して1億85百万円、経常費用は同比26百万円減少して1億79百万円、セグメント損益は同比31百万円増加して6百万円の利益、セグメント資産は同比6億21百万円減少して30億50百万円、セグメント負債は同比6億18百万円減少して19億25百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間における資金運用収支は前中間連結会計期間比12百万円減少して65億33百万円となりました。これは、国内業務部門で同1億34百万円増加して62億17百万円、国際業務部門で同1億47百万円減少して3億16百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は前中間連結会計期間比1億27百万円増加して6億23百万円となりました。これは国内業務部門で同1億27百万円増加して6億18百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は前中間連結会計期間比2億15百万円減少して△6億37百万円となりました。これは、国内業務部門で同39百万円増加して△92百万円、国際業務部門で同2億54百万円減少して△5億45百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	6,082	463	6,546
	当中間連結会計期間	6,217	316	6,533
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	6,167	483	7
				6,644
	当中間連結会計期間	6,423	337	9
				6,752
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	84	19	7
				97
	当中間連結会計期間	205	21	9
				218
役務取引等収支	前中間連結会計期間	491	4	495
	当中間連結会計期間	618	4	623
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,242	7	1,250
	当中間連結会計期間	1,346	7	1,354
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	751	3	754
	当中間連結会計期間	727	2	730
その他業務収支	前中間連結会計期間	△131	△291	△422
	当中間連結会計期間	△92	△545	△637
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	2,475	43	2,518
	当中間連結会計期間	3,131	0	3,132
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	2,606	334	2,940
	当中間連結会計期間	3,223	546	3,770

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間における役務取引等収益は前中間連結会計期間比1億3百万円増加して13億54百万円となりました。これは、国内業務部門で同1億3百万円増加して13億46百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用は前中間連結会計期間比23百万円減少して7億30百万円となりました。これは、国内業務部門で同23百万円減少して7億27百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,242	7	1,250
	当中間連結会計期間	1,346	7	1,354
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	288	-	288
	当中間連結会計期間	278	-	278
うち為替業務	前中間連結会計期間	252	7	259
	当中間連結会計期間	248	7	255
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	240	-	240
	当中間連結会計期間	328	-	328
うち代理業務	前中間連結会計期間	13	-	13
	当中間連結会計期間	11	-	11
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	5	-	5
	当中間連結会計期間	6	-	6
うち保証業務	前中間連結会計期間	15	0	15
	当中間連結会計期間	12	0	12
役務取引等費用	前中間連結会計期間	751	3	754
	当中間連結会計期間	727	2	730
うち為替業務	前中間連結会計期間	20	3	24
	当中間連結会計期間	20	2	23

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	1,017,609	4,430	1,022,040
	当中間連結会計期間	1,015,864	1,608	1,017,473
うち流動性預金	前中間連結会計期間	584,195	-	584,195
	当中間連結会計期間	583,510	-	583,510
うち定期性預金	前中間連結会計期間	430,521	-	430,521
	当中間連結会計期間	429,137	-	429,137
うちその他	前中間連結会計期間	2,893	4,430	7,324
	当中間連結会計期間	3,217	1,608	4,825
譲渡性預金	前中間連結会計期間	10,010	-	10,010
	当中間連結会計期間	6,300	-	6,300
総合計	前中間連結会計期間	1,027,619	4,430	1,032,050
	当中間連結会計期間	1,022,164	1,608	1,023,773

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	746,170	100.00	736,910	100.00
製造業	61,642	8.26	58,021	7.87
農業、林業	3,190	0.43	2,888	0.39
漁業	5,596	0.75	6,208	0.84
鉱業、採石業、砂利採取業	634	0.09	615	0.08
建設業	39,656	5.31	37,975	5.15
電気・ガス・熱供給・水道業	31,246	4.19	29,169	3.96
情報通信業	9,377	1.26	8,656	1.18
運輸業、郵便業	23,479	3.15	20,372	2.76
卸売業、小売業	98,154	13.15	89,790	12.19
金融業、保険業	42,333	5.67	62,676	8.51
不動産業、物品賃貸業	114,609	15.36	112,906	15.32
各種サービス業	112,455	15.07	105,006	14.25
地方公共団体	85,697	11.48	83,403	11.32
その他	118,095	15.83	119,219	16.18
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	746,170	――	736,910	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
借用金の増加等により210億13百万円となりました。
(前中間連結会計期間比538億82百万円増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の運用等により△95億63百万円となりました。
(前中間連結会計期間比55億46百万円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により△2億15百万円となりました。
(前中間連結会計期間比173億30百万円増加)
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ112億34百万円増加して738億14百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(単体)
2024年5月に公表した中期経営計画(2024年4月～2027年3月)の主要計数目標は次のとおりであります。

	2024年3月期	2024年9月期	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期
	実績	実績 (計画進捗率) *1	計画	計画	計画
総預金平均残高	10,272億円	10,418億円	10,600億円	10,900億円	11,100億円
		(44.5%)
貸出金平均残高	7,328億円	7,307億円	7,500億円	7,600億円	7,650億円
		(△12.2%)
有価証券平均残高	2,968億円	3,073億円	3,100億円	3,300億円	3,500億円
		(79.5%)
コア業務純益 (投信解約損益を除く)	1,631百万円	1,018百万円	1,810百万円	2,500百万円	3,800百万円
		(56.2%)
当期純利益	1,140百万円	903百万円	720百万円	1,190百万円	2,090百万円
		(125.4%)
顧客向けサービス業務純益 *2	△1,068百万円	△494百万円	△1,080百万円	△760百万円	10百万円
		(154.3%)
OHR (コア業務粗利益ベース)	83.8%	84.2%	86.4%	82.8%	75.9%
		(-)
自己資本比率	8.3%	8.5%	8.7%	8.6%	8.7%
		(-)
ROE (当期純利益/株主資本)	2.1%	1.6%	1.3%	2.1%	3.7%
		(-)

*1 計画進捗率は、2025年3月期計画に対する2024年3月期実績からの進捗率
*2 顧客向けサービス業務利益=貸出残高×預貸金利回り差+役務取引等利益-営業経費
当中間連結会計期間における進捗状況
2024年度中間期における主要計数は、当初想定を信用コストは下回り、役務取引等利益は上回ったことなどにより、収益関係の計数は想定を上回る実績となりました。一方、貸出金平均残高はコロナ関連融資の償還が下押し要因となったことなどから進捗率は低位となりました。地域の事業者さま向けのソリューションを一層充実させ、より良いご提案に努めてまいります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.77
2.連結における自己資本の額	579
3.リスク・アセットの額	6,603
4.連結総所要自己資本額	264

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.56
2.単体における自己資本の額	555
3.リスク・アセットの額	6,486
4.単体総所要自己資本額	259

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	58	39
危険債権	256	260
要管理債権	7	16
正常債権	7,350	7,267