四半期報告書-第139期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、企業収益は改善し、設備投資は増加しているほか、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費は持ち直しているなど、全体では緩やかに回復しました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅さを増しつつあり、また、生産活動は業種によってバラツキはあるものの徐々に持ち直しているほか、雇用・所得環境も改善しており、全体では緩やかに回復しつつあります。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、前年同期比1億51百万円減少して119億8百万円となりました。一方、経常費用は前年同期比4億99百万円増加して107億62百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比6億50百万円減少して11億46百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5億26百万円減少して5億75百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ254億円減少して1兆894億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ4億円減少して734億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末に比べ132億円減少して9,364億円となりました。一方、貸出金も、前連結会計年度末に比べ39億円減少して6,883億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末に比べ22億円増加して3,167億円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比3億30百万円減少して90億3百万円、経常費用は同比2億5百万円増加して78億71百万円、セグメント利益は同比5億36百万円減少して11億31百万円、セグメント資産は同比72億89百万円減少して1兆778億98百万円、セグメント負債は同比64億47百万円減少して1兆89億22百万円となりました。
リース業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億68百万円増加して27億85百万円、経常費用は同比2億89百万円増加して27億74百万円、セグメント利益は同比1億20百万円減少して10百万円、セグメント資産は同比68百万円増加して120億76百万円、セグメント負債は同比20百万円増加して83億97百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比10百万円増加して1億80百万円、経常費用は同比2百万円増加して1億74百万円、セグメント利益は同比7百万円増加して6百万円、セグメント資産は同比3億75百万円増加して26億76百万円円、セグメント負債は同比3億24百万円増加して15億80百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比2億97百万円減少して67億92百万円となりました。これは、国内業務部門で同2億99百万円減少して63億58百万円、国際業務部門で同1百万円増加して4億34百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比1億14百万円減少して97百万円となりました。これは国内業務部門で同1億13百万円減少して92百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比4億60百万円増加して3億88百万円となりました。これは、国内業務部門で同4億54百万円増加して4億96百万円、国際業務部門で同5百万円増加して△1億8百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,657	432	7,090
	当第2四半期連結累計期間	6,358	434	6,792
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	7,078	472	33 7,517
	当第2四半期連結累計期間	6,620	466	21 7,065
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	420	39	33 426
	当第2四半期連結累計期間	261	32	21 272
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	206	5	211
	当第2四半期連結累計期間	92	5	97
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,099	8	1,108
	当第2四半期連結累計期間	1,008	8	1,017
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	892	3	896
	当第2四半期連結累計期間	915	3	919
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	41	△113	△72
	当第2四半期連結累計期間	496	△108	388
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,673	-	2,673
	当第2四半期連結累計期間	3,003	61	3,065
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,632	113	2,746
	当第2四半期連結累計期間	2,507	169	2,676

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比91百万円減少して10億17百万円となりました。これは、国内業務部門で同91百万円減少して10億8百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比22百万円増加して9億19百万円となりました。これは、国内業務部門で同22百万円増加して9億15百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,099	8	1,108
	当第2四半期連結累計期間	1,008	8	1,017
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	239	-	239
	当第2四半期連結累計期間	213	-	213
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	293	8	301
	当第2四半期連結累計期間	294	8	303
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	280	-	280
	当第2四半期連結累計期間	191	-	191
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	12	-	12
	当第2四半期連結累計期間	12	-	12
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	6	-	6
	当第2四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	16	0	17
	当第2四半期連結累計期間	10	0	10
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	892	3	896
	当第2四半期連結累計期間	915	3	919
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	49	3	53
	当第2四半期連結累計期間	50	3	53

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	908,090	2,086	910,177
	当第2四半期連結会計期間	915,355	2,546	917,902
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	373,015	-	373,015
	当第2四半期連結会計期間	402,643	-	402,643
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	533,623	-	533,623
	当第2四半期連結会計期間	509,389	-	509,389
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,451	2,086	3,537
	当第2四半期連結会計期間	3,321	2,546	5,868
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	14,900	-	14,900
	当第2四半期連結会計期間	18,500	-	18,500
総合計	前第2四半期連結会計期間	922,990	2,086	925,077
	当第2四半期連結会計期間	933,855	2,546	936,402

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	679,081	100.00	688,364	100.00
製造業	61,571	9.07	59,986	8.71
農業、林業	3,285	0.48	3,371	0.49
漁業	3,406	0.50	4,106	0.60
鉱業、採石業、砂利採取業	216	0.03	253	0.04
建設業	31,724	4.67	31,823	4.62
電気・ガス・熱供給・水道業	31,254	4.60	33,197	4.82
情報通信業	6,372	0.94	7,282	1.06
運輸業、郵便業	13,357	1.97	12,433	1.81
卸売業、小売業	87,135	12.83	86,849	12.62
金融業、保険業	49,069	7.23	45,110	6.55
不動産業、物品賃貸業	95,052	14.00	101,964	14.81
各種サービス業	105,396	15.52	105,323	15.30
地方公共団体	81,112	11.94	83,385	12.11
その他	110,124	16.22	113,276	16.46
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	679,081	――	688,364	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預け金の増加及び預金、借用金、貸出金の減少等により△250億50百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比245億98百万円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券運用等により△16億81百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比22億55百万円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払及び自己株式の取得等により△2億65百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比62百万円増加)
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ269億97百万円減少して492億75百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(単体)
平成30年9月に公表した中期経営計画(平成30年4月～平成33年3月)の主要計数目標は次のとおりであります。

	31年3月期(計画)	32年3月期(計画)	33年3月期(計画)
コア業務純益 ※1	1,957百万円	1,940百万円	2,423百万円
業務粗利益経費率 ※2	71.19%	71.37%	70.03%
当期純利益	15億円	15億円	16億円
自己資本比率	9.4%程度	9.3%程度	9.3%程度

※1 コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
※2 業務粗利益経費率=(経費-機械化関連費用)÷業務粗利益
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.03
2.連結における自己資本の額	651
3.リスク・アセットの額	6,487
4.連結総所要自己資本額	259

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.67
2.単体における自己資本の額	615
3.リスク・アセットの額	6,362
4.単体総所要自己資本額	254

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	51	49
危険債権	233	242
要管理債権	16	13
正常債権	6,636	6,736