四半期報告書-第141期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期のわが国の経済は、輸出や生産に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や雇用環境は弱い動きが継続しており、総じて厳しい状況となりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、設備投資や製造業の生産は弱めの動きが継続しており、全体としては弱い動きとなりました。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、株式売却益の増加等により、前年同期比5億27百万円増加して120億36百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用の増加等により、前年同期比9億75百万円増加して106億25百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比4億48百万円減少して14億10百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比82百万円減少して11億56百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ1,115億円増加して1兆2,349億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ29億円増加して727億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、金融機関預金は減少しましたが、一般法人預金、個人預金、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ754億円増加して1兆494億円となりました。一方、貸出金は製造業等は減少しましたが、各種サービス業、卸売業・小売業、地方公共団体、建設業、運輸業・郵便業等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ265億円増加して7,386億円となりました。また、有価証券は社債が増加しましたが、国債、地方債、その他の証券等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ0.4億円減少して2,998億円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比6億95百万円増加して95億95百万円、経常費用は同比11億18百万円増加して82億89百万円、セグメント利益は同比4億23百万円減少して13億6百万円、セグメント資産は同比1,458億49百万円増加して1兆2,241億29百万円、セグメント負債は同比1,488億96百万円増加して1兆1,562億1百万円となりました。
リース業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億65百万円減少して23億40百万円、経常費用は同比1億44百万円減少して22億20百万円、セグメント利益は同比20百万円減少して1億20百万円、セグメント資産は同比14億42百万円減少して119億27百万円、セグメント負債は同比16億21百万円減少して78億39百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比13百万円減少して1億56百万円、経常費用は同比9百万円減少して1億70百万円、セグメント損失は同比4百万円増加して14百万円の損失、セグメント資産は同比79百万円減少して29億25百万円、セグメント負債は同比87百万円減少して18億26百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比9百万円増加して68億32百万円となりました。これは、国内業務部門で同59百万円増加して64億19百万円、国際業務部門で同50百万円減少して4億13百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比22百万円減少して1億47百万円となりました。これは国内業務部門で同22百万円減少して1億41百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比68百万円減少して3億88百万円となりました。これは、国内業務部門で同2億32百万円減少して3億98百万円、国際業務部門で同163百万円増加して△9百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,359	463	6,822
	当第2四半期連結累計期間	6,419	413	6,832
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	6,567	501	20 7,048
	当第2四半期連結累計期間	6,626	450	20 7,056
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	208	38	20 225
	当第2四半期連結累計期間	207	37	20 223
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	164	4	169
	当第2四半期連結累計期間	141	5	147
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,079	8	1,087
	当第2四半期連結累計期間	1,008	10	1,018
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	915	3	918
	当第2四半期連結累計期間	866	4	871
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	631	△173	457
	当第2四半期連結累計期間	398	△9	388
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,961	9	2,971
	当第2四半期連結累計期間	2,566	30	2,596
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,330	182	2,513
	当第2四半期連結累計期間	2,167	40	2,207

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比69百万円減少して10億18百万円となりました。これは、国内業務部門で同71百万円減少して10億8百万円、国際業務部門で同2百万円増加して10百万円となったことによるものであります。
一方、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比47百万円減少して8億71百万円となりました。これは、国内業務部門で同48百万円減少して8億66百万円、国際業務部門で同1百万円増加して4百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,079	8	1,087
	当第2四半期連結累計期間	1,008	10	1,018
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	242	-	242
	当第2四半期連結累計期間	237	-	237
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	317	7	324
	当第2四半期連結累計期間	299	9	309
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	187	-	187
	当第2四半期連結累計期間	175	-	175
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	13	-	13
	当第2四半期連結累計期間	21	-	21
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	6	-	6
	当第2四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	21	0	22
	当第2四半期連結累計期間	15	0	15
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	915	3	918
	当第2四半期連結累計期間	866	4	871
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	50	3	53
	当第2四半期連結累計期間	47	4	52

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	911,464	3,792	915,257
	当第2四半期連結会計期間	1,025,143	3,503	1,028,646
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	417,195	-	417,195
	当第2四半期連結会計期間	506,738	-	506,738
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	490,160	-	490,160
	当第2四半期連結会計期間	516,263	-	516,263
うちその他	前第2四半期連結会計期間	4,108	3,792	7,900
	当第2四半期連結会計期間	2,140	3,503	5,644
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	28,300	-	28,300
	当第2四半期連結会計期間	20,780	-	20,780
総合計	前第2四半期連結会計期間	939,764	3,792	943,557
	当第2四半期連結会計期間	1,045,923	3,503	1,049,426

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	697,490	100.00	738,624	100.00
製造業	60,502	8.68	58,484	7.92
農業、林業	3,508	0.50	3,538	0.48
漁業	4,722	0.68	4,442	0.60
鉱業、採石業、砂利採取業	256	0.04	249	0.03
建設業	32,938	4.72	38,782	5.25
電気・ガス・熱供給・水道業	35,082	5.03	34,169	4.63
情報通信業	9,222	1.32	9,852	1.33
運輸業、郵便業	16,483	2.36	19,867	2.69
卸売業、小売業	86,128	12.35	94,724	12.82
金融業、保険業	36,706	5.26	42,718	5.78
不動産業、物品賃貸業	104,946	15.05	108,254	14.66
各種サービス業	104,983	15.05	118,176	16.00
地方公共団体	86,264	12.37	90,524	12.26
その他	115,743	16.59	114,838	15.55
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	697,490	――	738,624	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金及び借用金の増加等により771億12百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比872億44百万円増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券運用等により35億59百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比53億82百万円増加)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払等により△2億66百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比4百万円増加)
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ804億6百万円増加して1,609億27百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(単体)
2018年9月に公表した中期経営計画(2018年4月～2021年3月)の主要計数目標と実績は次のとおりであります。

	2019年3月期 (計画)	2019年3月期 (実績)	2020年3月期 (計画)	2020年3月期 (実績)	2021年3月期 (計画)
コア業務純益 ※1	1,957百万円	1,521百万円	1,940百万円	2,235百万円	2,423百万円
業務粗利益経費率 ※2	71.19%	73.16%	71.37%	72.53%	70.03%
当期純利益	15億円	9億円	15億円	12億円	16億円
自己資本比率	9.4%程度	9.60%	9.3%程度	9.25%	9.3%程度

※1 コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
※2 業務粗利益経費率=(経費-機械化関連費用)÷業務粗利益
当第2四半期連結累計期間における進捗状況
コア業務純益 計画 1,222百万円 実績 1,349百万円 計画比 127百万円
業務粗利益経費率 計画 70.38% 実績 69.30% 計画比 △1.08%
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.90
2.連結における自己資本の額	669
3.リスク・アセットの額	6,759
4.連結総所要自己資本額	270

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.58
2.単体における自己資本の額	636
3.リスク・アセットの額	6,640
4.単体総所要自己資本額	265

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	50
危険債権	223	243
要管理債権	11	14
正常債権	6,871	7,300